別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
郡山 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
郡山 -18 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 鈴木 禎夫   TEL.
鑑定評価額 17,000,000 円  1㎡当たりの価格 81,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
59,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
郡山市開成3丁目243番
「開成3-15-11」
②地積
 (㎡)
210  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2.5
住宅

S3
住宅の中にアパート
等が見られる既成住
宅地域
西5m市道 水道、ガス、下水 郡山

3.5km
(2)



①範囲 東   250 m、西     0 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
学校等公共施設に近く利便性
に優れる住宅地域


基準方位 北  5
m市道
交通

施設
郡山駅西方

3.5km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
各種公共施設、幹線道路等に近い市街地中心の住宅地域であり、現状維持的な推移と予測。細街路や一方通行路
が多く快適性はやや劣るが、稀少性の高い既成市街地にあり、地価は上昇傾向と予測。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市街地中心の住宅地域一円であるが、稀少性の高い既成市街地内の住宅地との代替性が強い。需要者は市
内の安定した所得を得ている層が中心。細街路や一方通行路も多く快適性はやや劣るが、学校、商業施設、公園、幹線
道路等に近く利便性は市内でも特に高く、加えて開成地区というステータスから稀少性が高い。需要の中心となる価格
は、土地は1,600万円~2,000万円程度、新築戸建住宅で4,000万円~5,000万円である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
共同住宅も混じる住宅地域であるが、地価に見合った賃料が形成されておらず、建築費の高騰もあって収益価格は低位
に試算された。一方、収益性よりも利便性やステイタスを重視する取引が中心の地域であり、同様の需要による取引に
基づいて作成された信頼性の高い取引事例から求められた比準価格の説得力は高い。よって比準価格を採用し、収益価
格は参考にとどめ、市街地中心部の住宅地域の地価バランスも踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           74,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 郡山 -32                    ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           77,900 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減、世帯数は微増傾向。市街地全般
に供給がボトルネック化しており、土地の稀
少性が高まっている。


利便性に優れる上に知名度も高く、高い競争
力を維持している。



個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.1 % +4.0 %
3 試算価格算定内訳 郡山 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K3

-34
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
b 24K4Y

-6
郡山市

更地


  
(           ) 
長方形 南5.8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 24K6

-8
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
北東3m、
二方路



1中専

(60,160)
d 24K4Y

-12
郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東6m、角地




1住居

(70,200)
e 24K4Y

-1
郡山市

建付


  
(           ) 
長方形 南16m県道、
東5.5m、角地




近商

(90,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
85,541  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.0]

81,502 
100
[  99.0]

82,325 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

83,100 
b (            
84,124  
100
[ 100.0]
[ 109.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

86,743 
100
[ 110.0]

78,857 

79,600 
c (            
71,062  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

70,789 
100
[  86.9]

81,460 

82,300 
d (            
74,025  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.2]

69,822 
100
[  87.6]

79,705 

80,500 
e (            
80,076  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

79,771 
100
[ 104.7]

76,190 

77,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.62 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.40 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -0.2 環境     -12.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.4 環境     -12.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,000 円/㎡]  



郡山 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
賃料は概ね横ばい傾向にある一方、建築資材高騰により、土地に帰属する純収益が求められなかった。

□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 郡山 -18 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  郡山市開成三丁目243番
3802000328134-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
郡山 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
郡山 -18 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 栄一   TEL.
鑑定評価額 16,800,000 円  1㎡当たりの価格 80,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
59,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
郡山市開成3丁目243番
「開成3-15-11」
②地積
 (㎡)
210  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2.5
住宅

S3
住宅の中にアパート
等が見られる既成住
宅地域
西5m市道 水道、ガス、下水 郡山

3.5km
(2)



①範囲 東   250 m、西     0 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
小学校に近い閑静な住宅地域

基準方位 北 5m
市道
交通

施設
郡山駅西方

3.5km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
小学校に近接する居住環境に恵まれた既成住宅地域であり、今後も現在の環境を維持すると予測する。供給は少
ない一方で需要は底堅い地域だが、今後は建築費や金利の動向に影響を受けると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            80,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は郡山市内の中心市街地に近い住宅地域で、特に市街地西寄りの生活環境が良好な住宅地域と代替性が強い
。需要者は市内居住者のほか市外からの転入者も含まれる。土地区画整理済の整然とした住宅地域等と比較すると街路
条件はやや劣るが、小学校に近く、閑静な居住環境を有していることから需要は底堅い。土地は200㎡で1500万
円~1800万円程度を中心に取引が行われているが、新築戸建は供給主体の違いにより相当の価格差がみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の住宅地としての取引が中心の地域であり、比準価格は市街地やや西寄りの代替競争性を有する取引事例から求め
られ、実証的で説得力がある。一方、収益価格は土地に帰属する純収益がマイナスとなり試算できなかったが、快適性
が重視される住宅地域のため収益性は指標とされず、地価は周辺の取引価格により判断されている。よって、実証的な
比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           74,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 郡山 -32                    ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           77,900 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
郡山市の人口は微減、世帯数は微増で推移し
ている。不動産市場は低金利等を背景とした
厚みのある需要が建築費の上昇を吸収し堅調
に推移している。

元々一定の需要を有する地域だが、中心市街
地と比較するとやや割安感があるため、中心
部からの需要が流入し地価は上昇している。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.8 % +2.7 %
3 試算価格算定内訳 郡山 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K3

-34
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
b 24K4Y

-6
郡山市

更地


  
(           ) 
長方形 南5.8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 24K4Y

-5
郡山市

建付


  
(           ) 
正方形 東5.5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 24K6

-8
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
北東3m、
二方路



1中専

(60,160)
e 24K4Y

-10
郡山市

建付


  
(           ) 
台形 南東5.8m市道
、中間画地




2住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
85,541  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.0]

81,502 
100
[  96.0]

84,898 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

85,700 
b (            
84,124  
100
[ 100.0]
[ 109.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

86,743 
100
[ 108.0]

80,318 

81,100 
c (            
56,856  
100
[ 100.0]
[ 105.1]
100
100
[  80.0]
100
[ 102.0]

73,230 
100
[  95.0]

77,084 

77,900 
d (            
71,062  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

70,789 
100
[  84.0]

84,273 

85,100 
e (            
79,325  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

83,736 
100
[ 105.0]

79,749 

80,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.62 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.39 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -0.2 環境     -15.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      80,000 円/㎡]  



郡山 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
建築費の上昇により建物等の初期投資額が嵩んだ結果、建物等に帰属する純収益が土地・建物全体の純収益を上
回り、土地に帰属する純収益がマイナスになったため。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 郡山 -18 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  郡山市開成三丁目243番
3802000328134-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考