令和6年1月15日　提出 郡山 -14　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   郡山 -14 福島県 福島第２ 氏名  不動産鑑定士　安達　一夫   TEL.

鑑定評価額 8,680,000 円  １㎡当たりの価格 55,300 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月11日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 44,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月22日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 郡山市芳賀２丁目１７４番１２ ｢芳賀２－１６－１４｣ ②地積 　(㎡) 157   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) 準防 （その他） (70,200) 1:1 住宅 ＬＳ2 一般住宅の中にアパ ート等が見られる住 宅地域 北5m市道 水道、ガス、下水 郡山 1.7km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西    20 ｍ、南    40 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  13.0 ｍ、奥行　約　　  12.0 ｍ、規模　　       160 ㎡程度、形状　ほぼ正方形 ④地域的特性 特記 事項 阿武隈川に近い住宅地域であ る。 街 路 基準方位　北　　５ ｍ市道 交通 施設 郡山駅南東方 1.7km 法令 規制 １住居 (70,200) 準防  ⑤地域要因の将 　来予測 東日本台風の浸水被害を受けた地域であるが、小学校に近く、大型スーパーに接近した住宅地域で、また、内環 状線は部分供用開始等事業進捗中であり、地価は今後も回復傾向で推移すると予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     55,300 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は郡山駅東側市街地を中心とした住宅地域の圏域である。需要者は駅東側地域を中心とした居住者が大部分 である。本地域は東日本台風の被災地域であるが、小学校に近く、大型スーパーに接近し利便性が良好で、また、東側 の内環状線は部分供用開始等事業進捗中であり、本地域の需要は回復傾向にある。土地は８００万円～１，０００万円 程度、新築の戸建住宅で３，０００万円前後が需要の中心である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 本地域はアパート等賃貸物件も見られるが、自用の一般住宅目的の取引が大部分で、収益性よりも居住の快適性を重視 する住宅地域であり、また、画地規模等から事業収支に見合う共同住宅等を想定することが困難であることから、収益 還元法は適用できなかった。よって、本地域及び類似地域等の不動産市場動向を考慮し、現実の取引事例より求めた実 証的で信頼性のある比準価格をもって上記のとおり鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     54,600 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 建築費が上昇傾向にあるが、宅地分譲・分譲 マンション建設・総合病院跡地開発・新型コ ロナの５類移行等により、不動産市場は総じ て堅調である。 小学校に近く、大型スーパーに接近し利便性 が良好であり、また、内環状線は部分供用開 始等事業進捗中であり、需要は回復傾向にあ る。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.3 ％  ％