別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
郡山 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
郡山 -13 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 矢吹 博則   TEL.
鑑定評価額 19,700,000 円  1㎡当たりの価格 92,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
70,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
郡山市赤木町144番2
「赤木町3-16」
②地積
 (㎡)
213  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1
住宅

W1
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
東6.5m市道 水道、ガス、下水 郡山

1.0km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市中心部の高台に形成された
既成住宅地域


基準方位 北  6
.5m市道
交通

施設
郡山駅北西方

1.0km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
市中心部に位置する閑静な既成住宅地域。需要は高いが面大地の細分化による宅地供給が僅かに見られる程度で
供給は不足。建物建築費高騰等の影響は今のところ見られず、地価は、当面、上昇傾向で推移と予測。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            92,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は郡山市中心部及びその縁辺部の住宅地域。需要者は市内に居住する一次取得者や買い替え層が中心で、同
一需給圏外からの転入者も見られる。近隣地域は郡山市中心部の高台に位置する既成住宅地域。根強い人気を有する地
域で、良好な居住環境を背景に面大地の細分化による宅地分譲も見られる。土地は総額で1,500~2,000万円
が取引の中心価格帯である。新築の戸建住宅はハウスメーカーにより販売価格が様々である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域ではアパートも見られるため収益還元法を適用したが、現下の建物建築費を採用した結果土地の純収益がマイ
ナスとなり収益価格が試算できなかった。当該近隣地域では自己使用目的の取引が大半を占めているので、本件では自
己使用目的での不動産取引の市場性を反映した比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の
通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 郡山 -25                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         83,400 円/㎡
[106.5]
100
100
[103.0]
100
[ 95.2]
[102.0]
100
92,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           87,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの規制緩和等により景気は回復傾
向にある。一方で、郡山市の人口は微減傾向
で推移しており、高齢化も進行している。


居住の快適性や利便性良好な市中心部の高台
に形成された既成住宅地域で根強い人気を維
持している。周辺地域では大規模画地の細分
化も見られる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -4.8
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.2 %  %
3 試算価格算定内訳 郡山 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K6Y

-19
郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.5m市道、
中間画地




商業

(90,390)
b 24K8Y

-31
郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4m道路、
中間画地




1住居

(70,160)
c 24K8

-34
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南18m市道、
北西5m、
二方路



2住居

(70,200)
d 24K6Y

-18
郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4m市道、
北4m、角地




近商

(90,200)
e 24K2

-56
郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東5m市道、
北4m、角地




1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
101,246  
100
[ 100.0]
[ 105.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

106,713 
100
[ 122.4]

87,184 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

88,900 
b (            
75,771  
100
[ 100.0]
[ 110.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

80,029 
100
[  87.5]

91,462 

93,300 
c (            
62,312  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[  80.0]
100
[  96.7]

82,562 
100
[  93.5]

88,302 

90,100 
d (            
78,522  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

80,831 
100
[  91.4]

88,437 

90,200 
e (            
85,593  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

86,097 
100
[  87.5]

98,397 

100,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.2 環境     +18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.64 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.0 環境      -5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.49 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -6.0 環境      -7.0
画地      -3.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.8 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境      -7.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      92,500 円/㎡]  



郡山 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
建物建築費の上昇により現在の賃料水準では土地に帰属する純収益が得られないため収益価格がマイナスとなっ
た。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 郡山 -13 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  郡山市赤木町144番2
3802000319357-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
郡山 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
郡山 -13 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 石田 英之   TEL.
鑑定評価額 19,600,000 円  1㎡当たりの価格 92,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
70,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
郡山市赤木町144番2
「赤木町3-16」
②地積
 (㎡)
213  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1
住宅

W1
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
東6.5m市道 水道、ガス、下水 郡山

1.0km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
小学校に近い、中心部の既成
住宅地域


基準方位 北  6
.5m市道
交通

施設
郡山駅北西方

1.0km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
郡山駅から徒歩圏内の生活利便性の良好な既成住宅地域。学区の選好性等から底堅い需要が見込まれるが、土地
の細分化による新規分譲地が僅かに見られる程度で供給は少なく、地価は当面上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            92,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は郡山市中心部の住宅地域全域と判断した。特に駅から徒歩圏内で学区の選好性の程度が類似する地域の不
動産との代替性が高い。需要者は郡山市内に居住する一次取得者が中心で市外からの流入も見られる。市内の土地取引
件数は減少傾向にあるが、中心部の生活利便性の良好な地域では安定的な需要が見込まれ、高値取引も散見される。取
引の中心価格帯は土地で2000万円以内、新築戸建住宅は施工業者や建物品等等に応じて価格帯に幅が生じている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、市内中心部に位置し生活利便性の程度が類似する取引事例から求められ説得力を有する。一方、周辺には
賃貸共同住宅も見られるため収益還元法も適用したが、建築費高騰の影響を受け試算の過程で土地に帰属する純収益が
マイナスとなった。周辺では収益目的よりも生活利便性等を重視した自己使用目的での取引が支配的である。以上から
、市場性を反映し実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 郡山 -25                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         83,400 円/㎡
[106.5]
100
100
[103.0]
100
[ 95.2]
[102.0]
100
92,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           87,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
福島県の推計では市人口は微減傾向、世帯数
は概ね横ばい傾向にある。土地取引件数は前
年同月比で減少、新設住宅着工戸数は前年と
同水準で推移。

一方通行の街路や細街路が多い旧来からの住
宅地域として熟成する中、周辺で新規分譲地
が僅かに見られる。その他、地域要因に特段
の変動はない。

地域内の標準的な画地で、個別的要因に特段
の変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -4.8
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.9 %  %
3 試算価格算定内訳 郡山 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K1Y

-8
郡山市

建付


  
(           ) 
台形 南5m市道、
中間画地




商業

(90,300)
b 24K6Y

-19
郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.5m市道、
中間画地




商業

(90,390)
c 24K4

-38
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東4m、角地




1住居

(80,200)
d 24K8Y

-31
郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4m道路、
中間画地




1住居

(70,160)
e 24K6Y

-18
郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4m市道、
北4m、角地




近商

(90,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
91,627  
100
[ 100.0]
[ 116.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

102,640 
100
[ 116.1]

88,407 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

90,200 
b (            
101,246  
100
[ 100.0]
[ 105.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

106,713 
100
[ 119.3]

89,449 

91,200 
c (            
75,873  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

73,994 
100
[  81.7]

90,568 

92,400 
d (            
75,771  
100
[ 100.0]
[ 110.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

80,029 
100
[  87.5]

91,462 

93,300 
e (            
78,522  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

80,831 
100
[  91.4]

88,437 

90,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.4 環境      +8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.2 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.61 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.8 環境     -15.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.64 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.0 環境      -5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.8 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      92,200 円/㎡]  



郡山 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
建物の初期投資額の高騰を反映させたところ、試算の過程で土地に帰属する純収益がマイナスとなったため。

□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 郡山 -13 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  郡山市赤木町144番2
3802000319357-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考