別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
郡山 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
郡山 -3 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 栄一   TEL.
鑑定評価額 13,900,000 円  1㎡当たりの価格 84,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
60,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
郡山市鳴神3丁目48番1
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:2.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 郡山

4.9km
(2)



①範囲 東    80 m、西   170 m、南   120 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
土地区画整理済の住宅地域

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
郡山駅西方

4.9km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
幹線道路へのアクセスもスムーズな区画整然とした住宅地域で、居住快適性及び生活利便性が良好な地域性を維
持すると予測する。市場競争力が高い地域だが、今後は建築費や金利の動向に影響を受けると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は郡山市内の中心市街地に近い住宅地域一円で、特に西部の土地区画整理済の生活環境が良好な住宅地域と
代替性が強い。需要者は市内居住者のほか市外からの転入者も含まれる。幹線道路(コスモス通り)に近い区画整然と
した住宅地域で、需要者の選好性が高いことから、土地需要は堅調な状態を継続している。土地は200㎡で1500
万円~1800万円程度を中心に取引が行われているが、新築戸建は供給主体の違いにより相当の価格差がみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の住宅地としての取引が中心の地域であり、比準価格は市街地西部の代替競争性を有する取引事例から求められ、
実証的で説得力がある。一方、対象標準地の画地条件からすると経済合理的な賃貸用不動産の想定が困難なため収益還
元法は適用しなかったが、快適性が重視される住宅地域であるため、地価は周辺の取引価格により判断されている。よ
って代表標準地との検討も踏まえ、実証的な比準価格を採用し鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 郡山 -31                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         78,800 円/㎡
[106.0]
100
100
[100.0]
100
[105.1]
[106.0]
100
84,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           78,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
郡山市の人口は微減、世帯数は微増で推移し
ている。不動産市場は低金利等を背景とした
厚みのある需要が建築費の上昇を吸収し堅調
に推移している。

近傍の事業所跡地でハウスメーカーによる中
規模の分譲住宅地の販売が進んでいるなど、
住宅地域としての熟成度が高まっている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.5 %  %
3 試算価格算定内訳 郡山 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K3Y

-24
郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北10m市道、
中間画地




2低専

(60,200)
b 24K12

-25
郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.5m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 24K12

-21
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
西6m、角地




1中専

(70,200)
d 24K3Y

-23
郡山市

更地


  
(           ) 
長方形 東11m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 24K6Y

-10
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7.2m市道
、南東5m、
角地



1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
82,237  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

84,704 
100
[ 106.9]

79,237 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

84,000 
b (            
79,591  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

77,273 
100
[  79.7]

96,955 

103,000 
c (            
76,311  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.1]

72,640 
100
[  91.7]

79,215 

84,000 
d (            
86,203  
100
[ 100.0]
[ 106.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

89,300 
100
[ 113.1]

78,957 

83,700 
e (            
68,991  
100
[ 100.0]
[ 106.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

69,251 
100
[  84.8]

81,664 

86,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -0.2 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -0.2 環境     -16.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.36 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.4 環境      -7.0
画地      +8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -0.2 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.2 環境     -15.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,000 円/㎡]  



郡山 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地面積が小さく、間口も狭いため、経済合理的な賃貸用不動産の想定が困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 郡山 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  郡山市鳴神三丁目48番1
3802000374154-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
郡山 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
郡山 -3 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 安達 一夫   TEL.
鑑定評価額 13,800,000 円  1㎡当たりの価格 83,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月11日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
60,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
郡山市鳴神3丁目48番1
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:2.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 郡山

4.9km
(2)



①範囲 東    80 m、西   170 m、南   120 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
小学校・各種店舗に接近した
土地区画整理済の良好な住宅
地域である。


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
郡山駅西方

4.9km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
小学校・各種店舗に接近した土地区画整理済の良好な住宅地域であり、居住環境良好な本地域への人気は高く、
また、最近の地域南方での中規模な宅地分譲の影響は続いており、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            83,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市街地中心部西側周辺地域を中心とした住宅地域の圏域である。需要者の中心は市内の居住者が大部分で
ある。本地域は小学校・各種店舗に接近した土地区画整理済の良好な住宅地域であり、本地域の人気は高く、また、最
近の地域南方での宅地分譲の影響は続いており、需要は堅調な状況が継続している。土地は1,200万円~1,40
0万円程度、新築の戸建住宅は3,000万円台が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本地域はアパート等賃貸物件も見られるが、自用の一般住宅目的の取引が大部分で、収益性よりも居住の快適性を重視
する住宅地域であり、また、画地規模等から事業収支に見合う共同住宅等を想定することが困難であることから、収益
還元法は適用できなかった。よって、本地域及び類似地域等の不動産市場動向を考慮し、また、代表標準地との検討も
踏まえ、現実の取引事例より求めた実証的で信頼性のある比準価格をもって上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 郡山 -31                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         78,800 円/㎡
[106.0]
100
100
[100.0]
100
[106.1]
[106.0]
100
83,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           78,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
建築費が上昇傾向にあるが、宅地分譲・分譲
マンション建設・総合病院跡地開発・新型コ
ロナの5類移行等により、不動産市場は総じ
て堅調である。

小学校・各種店舗に接近した土地区画整理済
の良好な住宅地域であり、地域南方の宅地分
譲の影響は続いており、需要は堅調な状況が
継続している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.2 %  %
3 試算価格算定内訳 郡山 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K6

-10
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北6m、角地




1中専

(70,200)
b 24K4Y

-11
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.5m市道、
西6m、角地




1中専

(60,200)
c 24K3Y

-24
郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北10m市道、
中間画地




2低専

(60,200)
d 24K6

-42
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、角地




1中専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
65,679  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[  90.0]
100
[ 104.0]

72,626 
100
[  99.8]

72,772 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

77,100 
b (            
87,713  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

91,485 
100
[ 109.8]

83,320 

88,300 
c (            
82,237  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

84,704 
100
[ 106.9]

79,237 

84,000 
d (            
109,679  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.1]

105,012 
100
[ 106.1]

98,975 

105,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.2 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.48 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.2 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -0.2 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      83,800 円/㎡]  



郡山 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  規範性のある適切な造成事例が入手できなかったため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅を主体にアパート等も見られる住宅地域であり、賃貸物件への需要も認められるが、画地規模が小さく
、事業収支に見合うアパート等の経済合理的な賃貸用不動産の想定が困難であるため
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 郡山 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  郡山市鳴神三丁目48番1
3802000374154-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考