別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
郡山 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
郡山 -2 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 栄一   TEL.
鑑定評価額 15,300,000 円  1㎡当たりの価格 67,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
郡山市開成6丁目15番
②地積
 (㎡)
226  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)
台形
1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
東4m市道 水道、ガス、下水 郡山

4.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   250 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
狭隘で不規則な配置の道路が
多い住宅地域


基準方位 北  4
m市道
交通

施設
郡山駅西方

4.1km
法令

規制
1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、今後も現状を維持するものと予測する。現下の郡山市内の戸建住宅需
要は堅調さを維持しているが、今後の地価は建築費の推移や金利の動向に影響を受けると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            67,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は郡山市内の中心市街地に近い住宅地域一円と把握される。需要者は市内居住者のほか市外からの転入者も
含まれる。系統連続性が劣る狭隘な道路が多いことがネックとなる地域ではあるが、市街地の一角を占めることから需
要は底堅い。土地は1500万円程度までが需要の中心となるが、需要者の選好が強い場合にはこれを上回る取引も散
見される。一方、新築戸建は供給主体の違いにより相当の価格差がみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の住宅地としての取引が中心の地域であり、比準価格は近傍の既成住宅地域の取引事例から求められ実証的で説得
力がある。一方、対象標準地の街路条件及び画地規模からすると経済合理的な賃貸用不動産の想定が困難なため収益還
元法は適用しなかったが、居住快適性及び利便性が重視される住宅地域であるため、地価は周辺の取引価格により判断
されている。よって、代表標準地との検討も踏まえ、実証的な比準価格を採用し鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 郡山 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         74,900 円/㎡
[106.8]
100
100
[101.0]
100
[119.4]
[102.0]
100
67,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
郡山市の人口は微減、世帯数は微増で推移し
ている。不動産市場は低金利等を背景とした
厚みのある需要が建築費の上昇を吸収し堅調
に推移している。

既成住宅地域として熟成しており、地域要因
に特段の変化は認められないが、宅地需要は
堅調さを維持し、地価は上昇傾向で推移して
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +0.2
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.0 %  %
3 試算価格算定内訳 郡山 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K6

-8
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
北東3m、
二方路



1中専

(60,160)
b 24K3Y

-33
郡山市

建付


  
(           ) 
正方形 北6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 24K6

-13
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m私道、
南4m、角地




1中専

(60,200)
d 24K14

-40
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3m私道、
南1m、角地




1住居

(70,160)
e 24K14

-22
郡山市

建付


  
(           ) 
不整形 南東6m市道、
北4m、角地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
71,062  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

70,789 
100
[ 100.0]

70,789 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

72,200 
b (            
61,215  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

63,786 
100
[ 101.0]

63,154 

64,400 
c (            
67,237  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

66,720 
100
[  99.0]

67,394 

68,700 
d (            
54,728  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

54,515 
100
[  85.7]

63,611 

64,900 
e (            
67,599  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.8]

67,063 
100
[  96.5]

69,495 

70,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.52 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +0.2 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -0.4 環境      -5.0
画地      +0.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      67,800 円/㎡]  



郡山 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
街路幅員が狭く、画地面積が小さいため、経済合理的な賃貸用不動産の想定が困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 郡山 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  郡山市開成六丁目15番
3802000329350-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
郡山 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
郡山 -2 福島県 福島第2 氏名  不動産鑑定士 石田 英之   TEL.
鑑定評価額 15,300,000 円  1㎡当たりの価格 67,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
郡山市開成6丁目15番
②地積
 (㎡)
226  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)
台形
1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
東4m市道 水道、ガス、下水 郡山

4.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   250 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
狭隘道路の多い住宅地域

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
郡山駅西方

4.1km
法令

規制
1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ既存の住宅地域として熟成しており、今後も現状を維持するものと予測する。街路条件の劣
る地域だが、周辺の新規分譲地では一段高い価格設定も見られる等、地価は上昇基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            67,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は郡山市中心部から西部へかけての住宅地域全域と判断した。特に国道49号以西に所在する不動産との代
替性が高い。需要者は郡山市内に居住する一次取得者が中心で市外からの流入も見られる。街路条件の劣る住宅地域へ
の選好性の程度は低いが、市内の底堅い住宅需要を背景に新規分譲地では強気の価格設定も見られる。取引の中心価格
帯は土地で1500万円前後、新築戸建住宅は供給主体等によって幅が生じているが、3500万円前後と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
低層住宅としての使用が主となる既成住宅地域で、居住の快適性や生活利便性を重視した価格形成がなされ、収益性よ
りも自己使用目的での取引が支配的な地域である。画地規模を考慮すると、経済合理性を有する賃貸共同住宅の想定は
困難であるため、収益還元法は適用しなかった。よって、現実の不動産市場の需給実態を反映し代替性・競合性の高い
取引事例から試算された比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 郡山 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         74,900 円/㎡
[107.5]
100
100
[101.0]
100
[119.4]
[102.0]
100
68,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
福島県の推計では市人口は微減傾向、世帯数
は概ね横ばい傾向にある。土地取引件数は前
年同月比で減少、新設住宅着工戸数は前年と
同水準で推移。

狭隘道路が多く見られる地域で、既成住宅地
域として熟成し、地域要因に特段の変動は見
られない。


地域内の標準的な画地で、個別的要因に特段
の変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +0.2
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.8 %  %
3 試算価格算定内訳 郡山 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K6

-8
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
北東3m、
二方路



1中専

(60,160)
b 24K3Y

-33
郡山市

建付


  
(           ) 
正方形 北6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 24K4Y

-5
郡山市

建付


  
(           ) 
正方形 東5.5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 24K6Y

-3
郡山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.7m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 24K6

-40
郡山市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4.2m市道、
西4m、角地




2住居

(60,168)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
71,062  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

70,789 
100
[ 105.0]

67,418 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

68,800 
b (            
61,215  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

63,786 
100
[  98.0]

65,088 

66,400 
c (            
56,856  
100
[ 100.0]
[ 105.1]
100
100
[  80.0]
100
[ 102.0]

73,230 
100
[ 109.3]

66,999 

68,300 
d (            
65,990  
100
[ 100.0]
[ 106.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

65,990 
100
[  96.9]

68,101 

69,500 
e (            
59,973  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.1]

57,476 
100
[  87.8]

65,462 

66,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.39 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +0.2 環境      +8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.4 環境     -10.0
画地      +8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      67,700 円/㎡]  



郡山 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地面積が小さく、駐車場を確保したアパート等の経済合理的な賃貸用不動産の想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 郡山 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  郡山市開成六丁目15番
3802000329350-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考