別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
福島 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島 9-1 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 大橋 卓也   TEL.
鑑定評価額 160,000,000 円  1㎡当たりの価格 13,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福島市岡島字宮田30番2外
②地積
 (㎡)
12,293  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



不整形
1:1.2
工場

大中規模の工場が建
ち並ぶ高台の工業団
北8.5m市道、南東側道 水道 向瀬上

2.4km
(2)



①範囲 東   300 m、西   100 m、南   700 m、北   250 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   120.0 m、奥行 約   100.0 m、規模      12,000 ㎡程度、形状 ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項
福島市東部、山際に造成され
た工業団地


8.5m市道 交通

施設
向瀬上駅南東方

2.4km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
県北地区では整備された工場用地の供給が不足気味である。周辺工業団地の引き合いは良好であり、また、当該
地域は現状の利便性を考慮するとやや割安感があるため、今後地価は微増すると予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は中通り地方の工業地域一円であり、特に県北地区の工業地域と代替性が高い。企業立地補助金等の各種優
遇制度が県外に及ぶ広域的な範囲において優ると見られ、賃金水準も都心との距離の割には低位であることから、今後
も立地企業は増加すると見込まれる。通勤は自家用車が主であり、駅から遠い地域や郊外であっても周辺街路が整備さ
れていれば従業員の確保について問題とならず、近年は農業経営環境も反映してか農地からの開発が多く見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、売り物件として市場公開されていた場合は値付けや購入の際に比較検討の対象となるであろうと判断され
る、代替競争関係にある複数の工場地の実際の取引価格について、客観的に比較検討を行い求めたものである。本件で
は、規範性の高い事例を多く採用することが出来たことから、当該価格は現実の市場実態を適切に反映した説得力の高
い価格と判断される。よって、比準価格を標準に代表標準地との検討を行い、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福島 9-3                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[129.1]
[100.0]
100
12,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
近年県北地区の工業団地は需要が堅調であり
、造成後数年で完売となる傾向が見られる。
福島市内の既存工業団地は空きが無い。


当該団地に空きはなく、地域の様相に特段の
変動は見られない。阿武隈川に架かる伊達橋
の仮橋が完成し、ICまでの道路混雑がやや
緩和した。

市場競争力は普通で、個別的要因に特段の変
動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +0.5
環境       +30.0
行政        -5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 福島 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K4

-8
伊達市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西12m市道、
南12.5m、
角地



「調区」 
地区計画等
(60,200)
b 24K6Y

-33
福島市

更地


  
(           ) 
不整形 西10m市道、
中間画地




工専

(60,200)
c 24K7Y

-26
福島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東15m市道、
西10m、
二方路



「調区」 
地区計画等
(70,200)
d 24K7Y

-101
本宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東8m市道、
中間画地




(都) 工専

(60,200)
e 24K4Y

-43
二本松市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南11m市道、
北西10m、
西10m、
三方路


(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

13,000 
100
[  99.8]

13,026 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

13,000 
b (            
13,817  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

13,817 
100
[ 102.9]

13,428 

13,400 
c (            
16,200  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

16,232 
100
[ 124.0]

13,090 

13,100 
d (            
13,437  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

13,437 
100
[ 107.6]

12,488 

12,500 
e (            
14,700  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

14,135 
100
[ 113.3]

12,476 

12,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,000 円/㎡]  



福島 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存工業団地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
補助金等の関係で、自己で取得し事業を行うことが通常であり、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 福島 9-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  福島市岡島字宮田30番2
3800000012450-0000
2  福島市岡島字獅子田1番9
3800000010779-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
福島 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島 9-1 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 佐藤 忠信   TEL.
鑑定評価額 159,000,000 円  1㎡当たりの価格 12,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月11日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福島市岡島字宮田30番2外
②地積
 (㎡)
12,293  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



不整形
1:1.2
工場

大中規模の工場が建
ち並ぶ高台の工業団
北8.5m市道、南東側道 水道 向瀬上

2.4km
(2)



①範囲 東   300 m、西   100 m、南   700 m、北   250 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   120.0 m、奥行 約   100.0 m、規模      12,000 ㎡程度、形状 ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項
市街地北東部に位置する工業
団地(福島工業団地)


8.5m市道 交通

施設
向瀬上駅南東方

2.4km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
企業誘致が完了している工業団地であることから、今後とも現状を維持しつつ推移するものと予測する。近隣地
域内の需給に変動はみられないが、市内の工業地に供給余地が少なく、地価は底堅く推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は中通り地方の工業地域で特に県北地区の工業地域との代替性が高い。需要者は圏域内外の製造業を中心と
する法人である。県北地区では、高速ICに隣接する「福島おおざそう工業団地」や「伊達市新工業団地」等の新設工
業団地の販売が堅調な模様。前者は第2期造成に向けた動きが稼働しており、一般的要因等を背景に需要は堅調に推移
するものとみられる。総額ベースでの中心価格帯は需要者の業種・業態等により規模が様々で見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益価格は自社の工場が殆どの工業団地で賃貸市場が成立していないため試算しなかった。比準価格は近年開発された
工業団地内の事例を含む多数の事例を採用し、接近性、街路条件及び需給圏内の地位等について慎重な比較検討を行っ
て得られた実証性を有する価格である。本件は、比準価格を標準に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の
通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福島 9-3                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[129.1]
[100.0]
100
12,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物流関連企業を中心とする高速交通網接近性
重視の姿勢を背景に、当該条件を有する工業
団地への企業立地が進んでいるものと観察さ
れる。

地域要因に特段の変動はみられない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +0.5
環境       +30.0
行政        -5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福島 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K7Y

-26
福島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東15m市道、
西10m、
二方路



「調区」 
地区計画等
(70,200)
b 24K6

-9
福島市

建付


  
(           ) 
台形 南東16m市道、
北東6m、角地




工専

(70,200)
c 24K4Y

-64
二本松市

更地


  
(           ) 
不整形 北10m市道、
東3m、南4m、
三方路



(都) 

(60,200)
d 24K4

-8
伊達市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西12m市道、
南12.5m、
角地



「調区」 
地区計画等
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,200  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

16,232 
100
[ 124.0]

13,090 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

13,100 
b (            
9,955  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

10,263 
100
[ 109.1]

9,407 

9,410 
c (            
14,700  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,700 
100
[ 113.3]

12,974 

13,000 
d (            
13,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

13,000 
100
[  96.4]

13,485 

13,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +17.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -1.5 環境       0.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他    +10.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +10.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -10.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,900 円/㎡]  



福島 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が収集できず、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社の工場が殆どの工業団地で賃貸市場が成立しておらず、賃料水準が把握できないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 福島 9-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  福島市岡島字宮田30番2
3800000012450-0000
2  福島市岡島字獅子田1番9
3800000010779-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考