令和6年1月15日　提出 福島 -35　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   福島 -35 福島県 福島第１ 氏名  不動産鑑定士　佐藤　忠信   TEL.

鑑定評価額 8,800,000 円  １㎡当たりの価格 21,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月11日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 福島市笹谷字寺町２番１ ②地積 　(㎡) 419   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (70,200) （その他） 1:1 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅と農 家住宅が混在する住 宅地域 東4m市道 水道 桜水 1.7km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西    50 ｍ、南   150 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 農家住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  15.0 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　       300 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 小学校に近接する集落地域。 都市計画法第３４条１１号指 定区域。 街 路 基準方位　北４ｍ市 道 交通 施設 桜水駅西方 1.7km 法令 規制 ｢調区｣  (70,200) ⑤地域要因の将 　来予測 都市計画法第３４条１１号指定区域内にあるが、街路がやや狭く宅地開発の動きは弱い地域である。当面の間は 現状を維持しつつ、地価は弱含みで推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     21,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は郊外部の市街化調整区域内住宅地域で特に市街地北西部の地域との代替性が高い。需要者は、圏内に地縁 性を有する地元居住者や低価格帯を選好する需要者である。建設費高騰等の影響を背景に割安感のある郊外住宅地を選 好する動きがみられるが、市場の落ち着きに伴い調整区域内の取引件数は漸減基調である。市街化調整区域内の既成住 宅地の取引が少なく画地規模も様々であるため、取引の中心価格帯の把握は見出し難い。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 市街化調整区域内に存し賃貸物件の想定が困難であるため収益価格は試算しなかった。比準価格は遠隔地の事例を中心 とする試算となったが、可能な限りの要因比較、分析を行って得られた価格で市場の需給動向や各地域の地価水準を的 確に反映している。自己居住目的の取引が主で市場参加者が重視するのは市場流通価格であるため、比準価格を標準に 圏内の需給動向等を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     21,200 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 新型コロナの５類移行により経済活動が戻り つつあるが、原油高や食料品高騰など消費者 を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあ る。 地域要因に特段の変動はみられない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.9 ％  ％