別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
福島 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島 -21 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 岩渕 大毅   TEL.
鑑定評価額 12,800,000 円  1㎡当たりの価格 62,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福島市黒岩字北井7番5
②地積
 (㎡)
204  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅を中心に事
業所等が見られる住
宅地域
西6m市道 水道、下水 南福島

1.2km
(2)



①範囲 東    80 m、西    90 m、南    40 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
国道4号及び旧4号、南方至
近の路線商業地背後に位置す
る分譲住宅地域


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
南福島駅北東方

1.2km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
福島市市街地南方の国道4号等幹線道路背後に位置する分譲住宅地域であり、黒岩地区の路線商業地域に程近く
利便性に優る地域要因の優位性等を背景として、今後も住宅地域としての成熟が進んでいくと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            62,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福島市南部の住宅地域一円で、国道115号南方、同4号と東北本線線路敷の間が住宅地としての代替競
争関係が強い。需要者は市内の第一次取得者が主である。国道4号等の幹線道路の背後に位置し、商業施設等との接近
性が良好な地域で農地も見られるため、今後も住宅地域としての熟成が進み、市場は概ね堅調に推移すると思料される
。取引の中心価格帯は、土地で1000~1500万円程度、新築の戸建住宅で3000万円台中盤と認められる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅の中にアパートも見られる地域であるが、地価及び建築費水準に見合う賃料が形成されておらず、収益価格は
試算できなかった。居住の快適性及び利便性を重視した住宅目的の取引が主であり、同一需給圏内の類似地域に存する
取引事例を収集し、信頼性のあるものを選択して比準価格は試算されており、規範性が高い。よって市場参加者の属性
や代表標準地との比較検討を踏まえ、市場性を反映した比準価格を採用し、本件鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福島 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         65,600 円/㎡
[101.7]
100
100
[104.0]
100
[106.3]
[103.0]
100
62,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
建築費の上昇より総額との関連で取引件数の
減少が見られるものの、低水準が続く変動型
住宅ローン金利を背景に住宅地需要の底堅さ
は継続している。

近年選好性が高まる黒岩地区の路線商業地域
背後という立地条件より、今後も住宅地とし
ての成熟が進むと見込まれる。地域要因に特
段の変動はない。

個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.2
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 福島 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K8

-27
福島市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南8m市道、
中間画地




工業

(60,200)
b 24K4Y

-14
福島市

建付


  
(           ) 
長方形 南西5m道路、
中間画地




工業

(60,200)
c 24K4Y

-11
福島市

建付


  
(           ) 
台形 西6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 24K4Y

-12
福島市

建付


  
(           ) 
台形 北7.5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 24K4

-36
福島市

建付


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




工業

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,244  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.0]

70,158 
100
[ 113.5]

61,813 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

63,700 
b (            
63,463  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

61,876 
100
[ 103.6]

59,726 

61,500 
c (            
60,374  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

61,945 
100
[ 101.9]

60,790 

62,600 
d (            
60,013  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

63,292 
100
[ 104.7]

60,451 

62,300 
e (            
58,164  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

61,593 
100
[ 103.2]

59,683 

61,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.2 環境     +10.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -0.3 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      +4.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +0.6 環境      +3.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.2 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      62,500 円/㎡]  



福島 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
地主等によるアパート供給も見られる地域であるが、建築費は高水準で推移しており、近隣地域における現行の
賃料水準では経済合理性に合致した賃貸経営の想定が困難であるため。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 福島 -21 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  福島市黒岩字北井7番5
3800010050149-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
福島 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島 -21 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 二瓶 直之   TEL.
鑑定評価額 12,800,000 円  1㎡当たりの価格 62,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福島市黒岩字北井7番5
②地積
 (㎡)
204  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅を中心に事
業所等が見られる住
宅地域
西6m市道 水道、下水 南福島

1.2km
(2)



①範囲 東    80 m、西    90 m、南    40 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
幹線道路沿線の路線商業地域
に接近した背後住宅地域


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
南福島駅北東方

1.2km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
商業施設に近く、利便性に富む住宅地域であることから、今後も住宅地需要は堅調で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            62,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、福島市市街地南部の住宅地域一円であり、特に黒岩地区、太平寺地区等と代替関係が強い。主たる需要
者は市内在住の個人である。空地等が少なく、宅地供給は限定的である一方、需要は比較的堅調であるため、価格水準
は上昇傾向にあり、地価は今後も緩やかながら上昇傾向で推移するものと思われる。需要の中心となる価格帯は、土地
は総額で1,000万円前後、新築戸建は3,500万円から4,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパート等の収益物件も見られるものの、自用の戸建物件を中心とする地域であり、建物価格上昇に見合う賃料水準が
形成されていないため、収益価格はマイナスとなり試算できなかった。比準価格は、同様の指標により取引されたとみ
られる戸建住宅地の事例を中心に試算したもので市場参加者の行動に即応している。よって、本件では比準価格を採用
し、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福島 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         65,600 円/㎡
[101.7]
100
100
[104.0]
100
[106.3]
[103.0]
100
62,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
福島市は過去1年で人口は約1%減少、高齢
化率は上昇傾向にあり、土地取引件数も全体
的には減少傾向で推移している。


郊外路線商業地域背後に位置する生活利便性
の良好な住宅地域であり、今後も宅地需要は
堅調に推移するものと思われる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.2
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 福島 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K8Y

-12
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




工業

(60,200)
b 24K4

-34
福島市

建付


  
(           ) 
長方形 南西9m市道、
南東4m、角地




1住居

(60,200)
c 24K4Y

-11
福島市

建付


  
(           ) 
台形 西6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 24K4

-36
福島市

建付


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




工業

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,703  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 113.3]

62,382 
100
[ 101.6]

61,400 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

63,200 
b (            
69,324  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

65,960 
100
[ 106.8]

61,760 

63,600 
c (            
60,374  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

61,945 
100
[ 101.0]

61,332 

63,200 
d (            
58,164  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

61,593 
100
[ 104.3]

59,054 

60,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -0.3 環境      +4.0
画地     +14.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -0.3 環境      +4.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.2 環境      +1.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      62,700 円/㎡]  



福島 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  規範性を有する素地の取引事例及び造成事例が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
建築費用の高騰等により土地に帰属する純収益がマイナスとなったため収益価格は試算できなかった。

□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 福島 -21 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  福島市黒岩字北井7番5
3800010050149-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考