別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
福島 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島 -3 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 大橋 卓也   TEL.
鑑定評価額 10,600,000 円  1㎡当たりの価格 51,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
39,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福島市八島田字八幡北3番11
②地積
 (㎡)
206  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並び
、宅地開発が進む住
宅地域
南西6m市道、背面道 水道、ガス、下水 笹木野

830m
(2)



①範囲 東   120 m、西   120 m、南    70 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
利便性及び周囲の宅地開発の
進捗を背景に、熟成が進んで
いる地域


基準方位北   6
m市道
交通

施設
笹木野駅北東方

830m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺では、近傍の新興分譲地域同様のやや高値の取引も散見される。建築費及び住宅ローン金利の今後の動向が
懸念されるが、熟成が進み環境が良化しており、暫く地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福島市郊外の住宅地域一円であり、特に西部及び北西部の住宅地域と代替性が高い。需要者の中心は子育
て世代を中心とする一次取得者層である。近年は西部及び北西部でやや開発が目立ち、新興住宅地域は街路が整然とし
建物も新しいこと等により既存住宅地域よりも人気がある。既存住宅地域は、供給が少なく新興地域に比べ取引は活発
でないが、学校に近い、又は通学の安全性が良好な地域は需要が底堅い。土地は1000万円強が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、代替競争関係にある複数の住宅地の取引価格について客観的に比較検討を行った結果であり、地域特性、
市場性等を適切に反映した実証的な価格である。本件では周辺で取引が多く、比較的新しい近い位置の規範性を有する
事例を複数採用することができたことから、比準価格の精度は高いものと判断される。収益還元法は地域特性を考慮し
適用しなかった。よって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福島 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         62,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[100.0]
100
[127.1]
[104.0]
100
51,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
福島市の土地取引件数は未だ震災前よりも多
く、住宅地需要も堅調であるが、住宅着工戸
数が震災前の水準と同程度まで減少した。


小規模分譲地が結合し、やや広がりを持った
住宅地域として熟成が進んでいる。街路がや
や煩雑であるが、反面、閑静な住環境を形成
している。

南西側が道路であるため市場競争力が優れた
状態で、特段の変動はない。浸水想定区域に
該当しない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.5
環境       +29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 福島 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K4Y

-1
福島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 24K4Y

-2
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c 24K1

-55
福島市

建付


  
(           ) 
長方形 北東9m市道、
南西6.4m、
二方路



「調区」 
地区計画等
(50,100)
d 24K4Y

-4
福島市

建付


  
(           ) 
不整形 北6m私道、
中間画地




工業

(60,200)
e 24K4Y

-5
福島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m私道、
北4m、角地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,862  
100
[ 100.0]
[ 103.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

53,743 
100
[  98.0]

54,840 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

57,000 
b (            
49,005  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

48,957 
100
[ 103.4]

47,347 

49,200 
c (            
54,655  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

52,335 
100
[ 115.5]

45,312 

47,100 
d (            
51,544  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.7]

55,314 
100
[ 109.4]

50,561 

52,600 
e (            
44,732  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

45,683 
100
[  96.0]

47,586 

49,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +0.5 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -0.5 環境     +15.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0 街路      -1.0 交通・接近   +0.5 環境     +10.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,500 円/㎡]  



福島 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  概ね熟成した住宅地域であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益目的の取引が見あたらない戸建住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 福島 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  福島市八島田字八幡北3番11
3800000088172-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
福島 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福島 -3 福島県 福島第1 氏名  不動産鑑定士 大河内 敏文   TEL.
鑑定評価額 10,500,000 円  1㎡当たりの価格 51,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
39,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福島市八島田字八幡北3番11
②地積
 (㎡)
206  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並び
、宅地開発が進む住
宅地域
南西6m市道、背面道 水道、ガス、下水 笹木野

830m
(2)



①範囲 東   120 m、西   120 m、南    70 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
やや無秩序に宅地開発が進ん
だ地域


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
笹木野駅北東方

830m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近年、周辺で大規模な分譲住宅地が造成されたことにより街路の接続が僅かに良くなり利便性の向上が見られる
。周辺では比較的堅調な需要がある地区であることから、地価水準は暫く上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福島市近郊から郊外にかけた住宅地域一帯であり、特に市北西部の住宅地域との代替性が高い。需要者は
福島市内に居住する一次取得者層が中心である。郊外部であるが利便性は悪くなく、やや無秩序ではあるが宅地開発が
行われて住宅地域として熟成しつつある地域が増えている。また、地価も比較的値頃なことから住宅地需要は概ね堅調
に推移している。土地は1,000万円台前半までの物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ小規模な住宅団地であり、アパート等の収益物件は非常に少なく、賃貸市場の熟成が低いことから
収益価格は試算しなかった。また、取引は自用目的が中心である。比準価格は同一需給圏内の市北西部の住宅地域から
信頼性のある取引事例を採用して試算ができた。よって、代表標準地との検討を踏まえ、快適性を重視する住宅地域と
しての市場動向を反映した比準価格を以って鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福島 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         62,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[100.0]
100
[128.1]
[104.0]
100
51,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅着工戸数にやや弱い面が見られ、金利の
動向にも不透明さがあるが、利便性が良好な
地域を中心に住宅地需要は概ね堅調な状態に
ある。

隣接の開発により地域内の道路の行き止まり
は一部解消された。



個別的要因に特段の変動は見られない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.5
環境       +30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福島 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K4Y

-4
福島市

建付


  
(           ) 
不整形 北6m私道、
中間画地




工業

(60,200)
b 24K2

-40
福島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西2.8m道路、
中間画地




1中専

(60,160)
c 24K4Y

-5
福島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m私道、
北4m、角地




1中専

(60,200)
d 24K7

-11
福島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,544  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.7]

55,314 
100
[ 111.4]

49,654 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

51,600 
b (            
59,570  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

60,714 
100
[ 124.1]

48,923 

50,900 
c (            
44,732  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

45,683 
100
[  93.1]

49,069 

51,000 
d (            
61,113  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

61,663 
100
[ 124.3]

49,608 

51,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0 街路      -1.0 交通・接近   +0.5 環境     +12.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +0.3 環境     +33.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.5 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,200 円/㎡]  



福島 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  概ね熟成した住宅地域であり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建用地として開発された地域で、収益的土地利用がされておらず、賃貸市場が熟成していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 福島 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  福島市八島田字八幡北3番11
3800000088172-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考