令和6年1月15日　提出 寒河江 -2　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   寒河江 -2 山形県 山形 氏名  不動産鑑定士　赤藤　元玄   TEL.

鑑定評価額 7,450,000 円  １㎡当たりの価格 27,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 22,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 寒河江市栄町１０５番１ ｢栄町３－５｣ ②地積 　(㎡) 276   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） ２中専 (60,200) （その他） 1:2.5 住宅 Ｗ2 一般住宅が多く建ち 並ぶ住宅地域 北6m市道 水道、下水 寒河江 550m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   180 ｍ、西   150 ｍ、南    25 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.0 ｍ、奥行　約　　  25.0 ｍ、規模　　       300 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、６ｍ市 道 交通 施設 寒河江駅南東方 550m 法令 規制 （都） ２中専 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 近隣地域の地価形成に影響を与える特別の変動要因は見受けられず、当分の間現状のまま推移するものと予測す る。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     27,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、寒河江市内の住宅地域全域。特に代替競争関係が認められるのは、ＪＲ左沢線の東側の住宅地域。需要 者の中心は寒河江市居住者であり、一部周辺市町等からの転入も認められる。熟成済みの住宅地域であり、市の西部を 中心に民間による分譲地が多数供給されており、相対的な競争力は低下している。需要の中心となる価格帯は、土地で ５００万～９００万円程度、敷地面積６０坪程度の新築戸建で２，５００万円程度。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 建築費の高止まり等初期投資額の増加に見合う賃料が得られず、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難である。よって、 アパート敷地には不向きであることから、収益価格の試算は行わなかった。一方、比準価格は寒河江市内において実際 に成約した住宅地の取引事例との比較を行い試算しており、実証的である。居住の快適性、利便性が重視される既成住 宅地域であることも考慮して、比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　寒河江 -3                  　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     30,100 円／㎡ [102.7] 100 100 [101.0] 100 [113.1] [100.0] 100 27,100  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     27,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 県内景気は緩やかに持ち直している。住宅・ 設備投資は横ばい。個人消費は回復。雇用・ 所得環境は持ち直し。消費者物価は前年を上 回っている。 地域要因の特別な変動は認められない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  -2.0 環境　　　　　　 +19.0 行政　　　　　　  -3.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％