別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
北秋田 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北秋田 -2 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 平岡 為義   TEL.
鑑定評価額 2,360,000 円  1㎡当たりの価格 7,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北秋田市脇神字平崎上岱135番16
②地積
 (㎡)
303  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,80)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模の一般住宅が
多い住宅地域
北東6m市道 水道、下水 鷹ノ巣

2.1km
(2)



①範囲 東   200 m、西   200 m、南   240 m、北   140 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.5 m、奥行 約    15.5 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
街路が比較的整然と配置され
ている住宅地域である。


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
JR鷹ノ巣駅南方

2.1km
法令

規制
(都) 1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
空地・農地が残っており、これらの宅地化が徐々に進むものと思われるが、以前ほど当地域に対する宅地需要が
ないために、地価は今後も下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             7,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は米代川以南及び鷹巣市街地外縁部の住宅地域。主な需要者は旧鷹巣町を中心とする市内の居住者である。
人口減少・経済低迷により需給のバランスが崩れており取引件数は少なく、近年近隣地域を含む米代川以南には新たな
分譲地はない。土地は250万円、新築の戸建住宅は1800~2300万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺地域にアパート等の収益物件はほとんど見られず、自己使用目的の取引が支配的で賃貸市場が形成さ
れていないため、収益価格は試算しない。よって、代表標準地との検討を踏まえ、信頼性のある取引事例から試算され
た比準価格を以て、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北秋田 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
          9,350 円/㎡
[ 96.8]
100
100
[101.0]
100
[115.9]
[101.0]
100
7,810 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            7,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少等により宅地需要が減退しているた
めに需給のギャップが顕著であり、地価は下
落している。


一般的要因を受け、当地域の地価も下落して
いる。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -8.0
環境       +26.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 北秋田 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R05調北
秋田G
-22
北秋田市

更地


  
(           ) 
台形 南西11m市道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
b R06公北
秋田P
-14
北秋田市

更地


  
(           ) 
不整形 東6m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
c R06公北
秋田P
-8
北秋田市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東7.5m市道、
北西5m、
二方路



(都) 1低専

(50,80)
d R04調北
秋田E
-11
北秋田市

更地


  
(           ) 
長方形 北西7.5m市道
、中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,665  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

8,621 
100
[ 112.4]

7,670 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

7,750 
b (            
5,650  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  74.1]

7,579 
100
[  96.0]

7,895 

7,970 
c (            
6,075  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  81.3]

7,413 
100
[  97.2]

7,627 

7,700 
d (            
10,235  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

9,959 
100
[ 126.7]

7,860 

7,940 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地     -12.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0 街路      +1.5 交通・接近   +3.0 環境      -7.0
画地      -4.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +4.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       7,800 円/㎡]  



北秋田 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適当な造成事例がないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街地中心部からやや離れており、民間のアパート等に対する需要がほとんどないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 北秋田 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  北秋田市脇神字平崎上岱135番16
4103000189209-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
北秋田 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
北秋田 -2 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 平野 太郎   TEL.
鑑定評価額 2,360,000 円  1㎡当たりの価格 7,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月11日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北秋田市脇神字平崎上岱135番16
②地積
 (㎡)
303  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,80)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模の一般住宅が
多い住宅地域
北東6m市道 水道、下水 鷹ノ巣

2.1km
(2)



①範囲 東   200 m、西   200 m、南   240 m、北   140 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.5 m、奥行 約    15.5 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
旧鷹巣町中心部から南方に位
置し、街並みは整然とした住
宅地域


基準方位 北6m市
交通

施設
JR鷹ノ巣駅南方

2.1km
法令

規制
(都) 1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
地域内に格別の変動要因はなく、利用状況は当面現状を維持すると予測する。過疎化の進行が進むなか、地価の
下落傾向は継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             7,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、北秋田市内の住宅地域であり、特に代替性が高いと認められるのは旧鷹巣町の旧来からの住宅地域であ
る。中心需要者は市内に勤務する一次取得者が想定される。比較的街路が整然とした住宅地域であるが、少子高齢化に
伴い、住宅購入者層は減少していることから住宅需要は低迷した状態が続いている。需要の中心となる価格帯について
は、土地であれば200~250万円程度、新築戸建住宅では総額2,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の建物が大半を占める地域であり、市場参加者の観点から規範性に欠けるため、収益還元法による収益価格は試算
できなかった。取引事例比較法による比準価格は、対象標準地との代替競争関係に留意して収集した取引事例をもとに
試算しており、実証的で説得力を備えた価格である。本件では求められた比準価格を再吟味のうえ、代表標準地との検
討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 北秋田 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
          9,350 円/㎡
[ 97.3]
100
100
[101.0]
100
[116.5]
[101.0]
100
7,810 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            7,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
北秋田市の高齢化率は47%を超え、県平均
よりも高水準で推移している。市内人口も徐
々に減少し、過疎化の進行に歯止めがかから
ない。

比較的街並みは整然としているが、米代川の
南側背後に位置し、市中心部からやや離れて
いることもあり、需要は低迷している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       +19.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 北秋田 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R06公北
秋田P
-2
北秋田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b R05調北
秋田G
-22
北秋田市

更地


  
(           ) 
台形 南西11m市道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
c R06公北
秋田P
-14
北秋田市

更地


  
(           ) 
不整形 東6m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
d R05調北
秋田G
-14
北秋田市

建付


  
(           ) 
不整形 南7.5m未舗装
道路、
中間画地



(都) 1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
6,847  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

7,047 
100
[  91.1]

7,735 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

7,810 
b (            
8,665  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

8,526 
100
[ 108.2]

7,880 

7,960 
c (            
5,650  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  74.1]

7,579 
100
[ 100.0]

7,579 

7,650 
d (            
7,350  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  83.2]

8,746 
100
[ 108.2]

8,083 

8,160 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境      -7.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -12.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地     -12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       7,800 円/㎡]  



北秋田 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適当な造成事例を収集できず、素地価格の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の建物としての利用が大半を占めており、賃貸物件に対する需給はなく、賃貸想定に実現性がないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 北秋田 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  北秋田市脇神字平崎上岱135番16
4103000189209-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考