令和6年1月15日　提出 能代 5-2　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   能代 5-2 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士　石塚　充   TEL.

鑑定評価額 45,400,000 円  １㎡当たりの価格 19,300 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和5年12月4日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 能代市字下野１３番８外 ②地積 　(㎡) 2,350   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） 準工 (60,200) （その他） 台形 1.2:1 店舗 Ｗ2 郊外型店舗、営業所 等が建ち並ぶ路線商 業地域 南西23m国道 水道、下水 東能代 3.2km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   950 ｍ、西   320 ｍ、南   100 ｍ、北    70 ｍ ②標準的使用 郊外型店舗地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  54.0 ｍ、奥行　約　　  44.0 ｍ、規模　　     2,400 ㎡程度、形状　台形 ④地域的特性 特記 事項 全国展開する店舗、量販店等 が多い路線商業地域 街 路 ２３ｍ国道 交通 施設 ＪＲ東能代駅西方 3.2km 法令 規制 （都） 準工 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 既に成熟した路線商業地域であり、現状のまま推移するものと予測する。市内では屈指の路線商業地域で引き合 いがあり、地価は今後上昇傾向になるものと予測する。 (3)最有効使用の判定 郊外型店舗地 (4)対象標準地の 　個別的要因 台形　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     19,300 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、能代市内の商業地域で、特に路線商業地域と代替性が認められる。需要者は、能代山本地区に出 店を計画する個人事業者、法人等が中心である。市内有数の幹線道路である国道７号線沿いの路線商業地域で全国チェ ーン店も多く、仮に店舗が空いてもすぐ埋まるなど需要は高い。なお、画地規模や用途が様々であることから、需要の 中心となる価格帯を見出せない状況にある。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 標準地周辺は全般的に自己使用目的の取引が主であり、民間の賃貸物件が皆無であり賃料水準の把握が困難なため、収 益価格を求めることができなかった。一方、比準価格は、実際の取引市場で売買された事例から試算しており、市場性 を反映した信頼性の高い価格である。よって、本件では、代表標準地等との検討を踏まえ、比準価格をもって、上記の とおり鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　能代 5-1                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     22,600 円／㎡ [ 97.3] 100 100 [100.0] 100 [114.3] [100.0] 100 19,200  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     19,200 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 秋田市以外の市郡部では、商圏人口の減少、 中核都市への顧客流出の影響から、地方の商 業地に対する新規参入は少ない。 大型商業施設の開業もあり顧客流出も予想さ れたが、繁華性は高めに維持されており、そ の影響から地価は緩やかながら上昇傾向にあ る。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -3.0 交通・接近　　　  +7.0 環境　　　　　　  +2.0 行政　　　　　　  +8.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +0.5 ％  ％