別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
秋田 5-19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
秋田 5-19 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 大河 康隆   TEL.
鑑定評価額 162,000,000 円  1㎡当たりの価格 42,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月6日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
秋田市外旭川字小谷地30番1外
②地積
 (㎡)
3,848  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区
地区計画等


1:1.5
店舗

S1
店舗、営業所等が建
ち並ぶ路線商業地域
西25m県道、三方路 水道、下水 秋田

6.3km
(2)



①範囲 東    40 m、西   180 m、南   350 m、北   400 m ②標準的使用 郊外型店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    50.0 m、奥行 約    76.0 m、規模       3,800 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
秋田北ICへのアクセス道路
沿線の路線商業地域


25m県道 交通

施設
JR秋田駅北西方

6.3km
法令

規制
準工
(60,200)
特別用途地区
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
商業地域として熟成しており、土地の標準的使用は当面現状のまま推移すると予測。当該地域における商業地需
要は底堅く、地価は中期的に上昇傾向を継続する可能性が高い。
(3)最有効使用の判定 郊外型店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
三方路               +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、秋田市街地の路線商業地域で、特に外旭川地区との代替競争関係が強い。需要者の中心は、県内
外の企業や大規模資本の法人等である。大規模郊外型店舗等の顧客誘引施設が集積しており、オーダーリース方式を中
心とした出店需要は多い。業種により画地規模が多様で、需要の中心価格帯は把握困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の沿道施設等が大半を占める路線商業地域であるため、民間の不動産賃貸資料がなく、収益価格は試算できなかっ
た。比準価格は実際の取引事例から求めた実証的な試算価格で、市場価値を適切に反映しており、信頼性に問題はない
。よって、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえて、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 秋田 5-18                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,900 円/㎡
[101.1]
100
100
[100.0]
100
[ 88.0]
[102.0]
100
42,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
秋田市の人口は微減傾向、世帯数は微増傾向
。路線商業地域及び中心商業地域に対する需
要は回復傾向。大半の既存商業地域は衰退中


秋田市街地北部に所在する路線商業地域で、
イオンを主体とした大規模開発計画や卸売市
場再開発があり、地価は上昇傾向にある。


個別的要因に特段の変動要因は認められない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 秋田 5-19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R06公秋
田E
-22
秋田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西24m県道、
北8m、角地




1住居

(70,200)
b R06公秋
田G
-34
秋田市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 北東24m国道、
南東9m、
南西6.6m、
三方路


近商

(90,200)
c R06公秋
田J
-17
秋田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東22m国道、
南4m、二方路




準工

(60,200)
d R05調秋
田O
-30
秋田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北22m県道、
中間画地




近商

(90,200)
e R05調秋
田W
-42
秋田市

建付


  
(           ) 
不整形 西28m国道、
東7.5m、
二方路



近商

(90,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,175  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

50,082 
100
[ 121.0]

41,390 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

42,200 
b (            
25,767  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[  80.0]
100
[  72.1]

45,253 
100
[ 108.8]

41,593 

42,400 
c (            
38,664  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

38,361 
100
[  93.0]

41,248 

42,100 
d (            
21,306  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  52.5]

40,989 
100
[  99.0]

41,403 

42,200 
e (            
42,996  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 131.3]

33,205 
100
[  80.0]

41,506 

42,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +21.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +11.0 環境      -2.0
画地     -27.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地     -47.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他    +30.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,200 円/㎡]  



秋田 5-19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例がないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
大規模画地の自己所有店舗が中心の路線商業地域で、賃貸市場は未成熟であり、また業種により建物の規模・構
造が様々なこともあって、適切な賃料水準の把握は困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 秋田 5-19 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  秋田市外旭川字小谷地30番1
4100000286004-0000
2  秋田市外旭川字小谷地30番3
4100010009527-0000
3  秋田市外旭川字小谷地31番1
4100000286006-0000
4  秋田市外旭川字小谷地31番4
4100010006478-0000
5  秋田市外旭川字小谷地31番5
4100010006479-0000
6  秋田市外旭川字小谷地31番6
4100010009528-0000
7  秋田市外旭川字小谷地32番1
4100000286009-0000
8  秋田市外旭川字小谷地33番1
4100000286012-0000
9  秋田市外旭川字小谷地33番2
4100000286013-0000
10  秋田市外旭川字小谷地34番1
4100000286014-0000
11  秋田市外旭川字小谷地34番4
4100010009529-0000
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
秋田 5-19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
秋田 5-19 秋田県 秋田 氏名  不動産鑑定士 工藤 則夫   TEL.
鑑定評価額 163,000,000 円  1㎡当たりの価格 42,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
秋田市外旭川字小谷地30番1外
②地積
 (㎡)
3,848  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
地区計画等
特別用途地区


1:1.5
店舗

S1
店舗、営業所等が建
ち並ぶ路線商業地域
西25m県道、三方路 水道、下水 秋田

6.3km
(2)



①範囲 東    40 m、西   180 m、南   350 m、北   400 m ②標準的使用 郊外型店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    50.0 m、奥行 約    76.0 m、規模       3,800 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
秋田北ICに至る県道沿いに
位置し、郊外型大型店舗が連
たんする路線商業地域


25m県道 交通

施設
JR秋田駅北西方

6.3km
法令

規制
準工
(60,200)
地区計画等
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
市北部郊外の路線商業地域で、利用状況は当面現状維持と予測する。ス-パ-、ドラッグストア等の大型店舗が
揃い集客力があり、需要が見込められる地域。卸売市場の建替え計画があり、今後の動向が注目される。
(3)最有効使用の判定 郊外型店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
三方路               +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市内の幹線道路沿いや準幹線道路沿いの路線商業地域である。需要の中心は、各種店舗を展開する県内外
の法人である。秋田自動車道北インタ-や市中心部を結ぶ幹線道路・外旭川新川線が整備された地域で、集客力のある
大型店舗が多く、需要が底堅い地域。令和6年中に、卸売市場の建て替えを含む「外旭川まちづくり」計画が発表され
る見通しで、期待が高まっている。業種、業態により画地規模が様々で、需要の中心となる価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当路線商業地域は、自己所有の店舗が主体である上、業種毎に建物構造や規模が様々である。そのため、標準的な賃貸
の想定は困難で、収益価格の算定が出来なかった。比準価格は幹線道路沿いの代替競争関係にある事例から求めたもの
で、市場性を反映した実証的で説得力がある価格である。よって、代表標準地との検討を踏まえ、市場価格を反映した
比準価格を以って、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 秋田 5-18                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,900 円/㎡
[101.1]
100
100
[100.0]
100
[ 87.9]
[102.0]
100
42,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内企業は原材料、燃料価格の高騰により収
益環境は厳しいが、コロナ禍の沈静化に伴い
企業活動が活発化しており、業績は回復傾向
にある。

中心部を結ぶ外旭川新川線の整備により交通
利便性が向上した。まちづくり計画もあり、
需要は堅調で、地価は上昇している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境       -13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 秋田 5-19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R05調秋
田W
-42
秋田市

建付


  
(           ) 
不整形 西28m国道、
東7.5m、
二方路



近商

(90,200)
b R05調秋
田W
-19
秋田市

建付


  
(           ) 
長方形 西21m国道、
東4m、二方路




商業

(90,400)
c R05調秋
田O
-30
秋田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北22m県道、
中間画地




近商

(90,200)
d R05公秋
田O
-1
秋田市

更地


  
(           ) 
不整形 北東16m県道、
南6m、角地




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,996  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 131.3]

33,303 
100
[  81.1]

41,064 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

41,900 
b (            
40,815  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

40,975 
100
[  99.7]

41,098 

41,900 
c (            
21,306  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[  51.8]

41,831 
100
[  99.9]

41,873 

42,700 
d (            
49,100  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

51,555 
100
[ 123.0]

41,915 

42,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     -22.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他    +30.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      -2.0
画地     -48.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +5.0 環境     +22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,300 円/㎡]  



秋田 5-19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例を得ることができなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
業種業態等により建物の構造や規模が様々で適切な賃料水準の把握は困難である。また、大規模画地の自用の店
舗が中心であることから、賃貸想定に実現性がない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 秋田 5-19 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  秋田市外旭川字小谷地30番1
4100000286004-0000
2  秋田市外旭川字小谷地30番3
4100010009527-0000
3  秋田市外旭川字小谷地31番1
4100000286006-0000
4  秋田市外旭川字小谷地31番4
4100010006478-0000
5  秋田市外旭川字小谷地31番5
4100010006479-0000
6  秋田市外旭川字小谷地31番6
4100010009528-0000
7  秋田市外旭川字小谷地32番1
4100000286009-0000
8  秋田市外旭川字小谷地33番1
4100000286012-0000
9  秋田市外旭川字小谷地33番2
4100000286013-0000
10  秋田市外旭川字小谷地34番1
4100000286014-0000
11  秋田市外旭川字小谷地34番4
4100010009529-0000
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考