別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
大衡 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大衡 -1 宮城県 宮城第1 氏名  不動産鑑定士 甲斐 裕朗   TEL.
鑑定評価額 6,880,000 円  1㎡当たりの価格 28,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
黒川郡大衡村ときわ台3番5
②地積
 (㎡)
239  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
地区計画等



1.2:1
住宅

W2
高台に一般住宅が建
ち並ぶ区画の整った
住宅地域
東6m村道、南側道 水道、下水 泉中央

18.0km
(2)



①範囲 東     0 m、西    65 m、南    70 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
国道背後の土地区画整理事業
による新興住宅地域


基準方位北、6m村
交通

施設
泉中央駅北方

18.0km
法令

規制
1住居
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
国道、有料道路への接近性が良好な新興住宅地域。特段の変動要因はないが、高い利便性と良好な居住環境等か
ら、ときわ台南団地完売後も子育て世帯からの需要が旺盛で、需要を反映し地価は当面上昇傾向が続くと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
角地                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、大衡村を中心に富谷市、大和町及び仙台市北部の新興住宅地域一帯である。需要の中心は、主に大衡村
及び周辺市町村の工場団地又は仙台市内に通勤する一次取得者である。代替競争関係にある住宅団地と比較すると、交
通利便性はやや劣るものの割安感等から若い子育て層からの旺盛な需要が目立つ。需要の中心となる価格帯は、土地に
ついては240㎡程度で600万円~700万円程度である。新築戸建については2000万円台後半と推定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とした住宅地域。地域内にはアパート等の収益物件は皆無で採算性は乏しく賃貸市場が成立していない
ことから収益還元法の適用は断念した。居住の快適性を重視する住宅地域であり、実際の取引形態は全般的に自用目的
で取引され、取引価格の水準を指標に価格決定されることが一般的であるため、信頼性のある取引事例から求めた実証
的な比準価格を採用することを妥当と判断し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宮城大和 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,800 円/㎡
[109.5]
100
100
[100.0]
100
[152.0]
[103.0]
100
28,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
工業団地への企業進出や高速道路網の整備に
より、仙台市内を含む周辺市街地への利便性
も高く、住宅需要は堅調である。


南側のときわ台南団地は完売しており、新規
開発計画はないものの割安感等から若い子育
て層からの需要が根強く、地価は上昇傾向に
ある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +52.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 大衡 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24110
50
-33
黒川郡大衡村

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m村道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
b 24110
50
-81
黒川郡大衡村

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m村道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
c 24110
50
-84
黒川郡大衡村

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m村道、
北12m、
二方路



1住居
地区計画等
(70,200)
d 24110
30
-1070
黒川郡大衡村

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m村道、
西6m、角地




1住居
地区計画等
(60,200)
e 24110
60
-77
黒川郡大和町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.6m町道
、北東4m、
角地



2住居

(60,184)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,601  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

27,831 
100
[ 100.0]

27,831 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

28,700 
b (            
29,120  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

28,140 
100
[ 100.0]

28,140 

29,000 
c (            
29,071  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

27,537 
100
[ 100.0]

27,537 

28,400 
d (            
29,917  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

28,604 
100
[ 100.0]

28,604 

29,500 
e (            
41,216  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

41,701 
100
[ 148.5]

28,081 

28,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.79 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +50.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,800 円/㎡]  



大衡 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
新興戸建住宅地域でアパート等はなく、戸建住宅についても賃貸に供される例は見られず、賃貸市場が成立して
いないため収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 大衡 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  黒川郡大衡村ときわ台3番5
3700001351469-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
大衡 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大衡 -1 宮城県 宮城第1 氏名  不動産鑑定士 佐藤 康範   TEL.
鑑定評価額 6,880,000 円  1㎡当たりの価格 28,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
黒川郡大衡村ときわ台3番5
②地積
 (㎡)
239  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
地区計画等



1.2:1
住宅

W2
高台に一般住宅が建
ち並ぶ区画の整った
住宅地域
東6m村道、南側道 水道、下水 泉中央

18.0km
(2)



①範囲 東     0 m、西    65 m、南    70 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
土地区画整理事業により戸建
住宅が建ち並ぶ村役場に近い
新興住宅団地


基準方位北、6m村
交通

施設
泉中央駅北方

18.0km
法令

規制
1住居
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
土地区画整理事業により整備された住宅地域で、村役場に近く良好な住環境から需要は底堅く、地価は上昇基調
で推移している。地域内に格別の変動要因はなく、当分は現状を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
角地                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、大衡村を中心として大和町、大郷町など周辺市町の新興住宅地域で、主な需要者は、大衡村及び大和町
等の在住者で、特に周辺工業団地に勤務する個人が中心となる。良好な住環境や相対的に割安な価格水準などが選好さ
れ、需要は一次取得層を中心に堅調である。取引の中心となる価格帯は、240㎡前後の土地で600~700万円程
度、新築戸建は2,500~3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は大衡村及び大和町内の住宅地域に存する取引事例に基づいており、取引市場の実態を反映したもので、実証
的で規範性が高い。一方、収益価格については、戸建住宅を中心とする地域でアパート等の収益用物件は周囲になく、
収益用物件の想定は非現実的なので、収益還元法は適用しなかった。よって、取引市場の実態を反映した比準価格を採
用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宮城大和 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,800 円/㎡
[109.5]
100
100
[100.0]
100
[152.0]
[103.0]
100
28,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少と高齢化は宮城県の平均を上回って
いるが、工業団地周辺は自動車関連企業の進
出や海外企業の進出計画等により、土地需要
は堅調。

環境が良好な新興住宅地域で、近傍のときわ
台南団地の完売により宅地の供給が不足して
いることもあって需要は堅調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +52.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 大衡 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24110
50
-33
黒川郡大衡村

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m村道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
b 24110
30
-1070
黒川郡大衡村

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m村道、
西6m、角地




1住居

(60,200)
c 24110
80
-43
黒川郡大衡村

更地


  
(           ) 
長方形 北西10.3m県
道、中間画地




「調区」 

(50,80)
d 24110
70
-29
黒川郡大和町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m町道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,601  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

27,803 
100
[ 100.0]

27,803 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

28,600 
b (            
29,917  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

28,548 
100
[ 102.0]

27,988 

28,800 
c (            
34,048  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

34,388 
100
[ 119.6]

28,753 

29,600 
d (            
35,414  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

35,516 
100
[ 125.0]

28,413 

29,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.71 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,800 円/㎡]  



大衡 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が建ち並ぶ郊外の住宅団地であり、賃貸アパート等は見られず、賃貸市場が形成されていな
いため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 大衡 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  黒川郡大衡村ときわ台3番5
3700001351469-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考