別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
利府 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
利府 -8 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 紀彦   TEL.
鑑定評価額 15,200,000 円  1㎡当たりの価格 64,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月8日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宮城郡利府町青葉台2丁目1番238
②地積
 (㎡)
238  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
西6m町道 水道、ガス、下水 利府

3.0km
(2)



①範囲 東     0 m、西   180 m、南   250 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
平成初頭を中心に民間デベが
開発・分譲を手掛けた計画人
口3千人弱の大規模造成団地


基準方位北、6m町
交通

施設
利府駅北西方

3.0km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
利府町北西部の丘陵地上に展開する複数の大規模造成団地の一画を構成。旧来、値頃感を有した近隣地域一帯の
物件を求める買手は多いが、実需を満たす供給がないため、今後暫く地価上昇の勢いが急な状態が続く見込み。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は仙台都市圏北東部、利府町北西部の大規模な造成団地から構成。仙台市及び都市圏内の各工業地域等が通
勤圏となり、当地域に職場を有する勤労者層が需要者の中核となる。利府町でも新興の新中道地区等で住宅地価格が跳
ね上がり、これに比べ値頃感が維持される高台造成団地への需要は旺盛であるが、近年、売物件の在庫が不足し、需給
の逼迫が常態化している。市場の中心的価格帯は70坪の画地で1千5百万円前後、中古住宅は2~3千万円前後。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅主体の大規模造成団地の一画を構成し、周辺一帯を含め、アパート等は見られず、経済合理性に適
う賃貸経営を想定することは困難なため、収益還元法の適用は見送った。他方、試算価格として唯一得られた比準価格
の精度を再吟味し、採用事例の代替性や試算過程における補修正等の的確性等を検討した結果、比準価格は市場の実態
を適切に反映したものと認められるため、これを採用することを妥当と判断し、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 利府(県) -3               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           61,500 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
利便性に優る他地域の地価高騰を受け、割安
感を保つ地域の上昇幅は拡大しているが、建
築費高騰の影響を受け買手の慎重姿勢は強ま
りつつある。

仙台市周辺市町へも地価高騰の波が及ぶ中で
、洗練された街区が展開する当該地域の住宅
需要は安定しており、今後暫くは地価上昇傾
向が続く見通し。

72坪の画地規模は地域内で標準的であるほ
か、緩やかな南傾斜地上の西側接道で、日照
等も確保し得るため、買手層からの引き合い
は安定している。
行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+9.4 % +4.1 %
3 試算価格算定内訳 利府 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24120
30
-43
宮城郡利府町

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m町道、
北東9m、角地




1低専

(50,60)
b 24120
60
-62
宮城郡利府町

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m町道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 24120
60
-52
宮城郡利府町

建付


  
(           ) 
台形 北西6m町道、
北東3m、角地




1低専

(40,60)
d 24120
60
-6
宮城郡利府町

建付


  
(           ) 
長方形 北6m町道、
南16.5m、
二方路



1低専

(40,60)
e 24120
80
-3
宮城郡利府町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m町道、
東6m、角地




1低専

(50,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
53,392  
100
[ 100.0]
[ 103.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

52,184 
100
[  83.3]

62,646 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

63,900 
b (            
64,754  
100
[ 100.0]
[ 103.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

64,817 
100
[ 103.3]

62,746 

64,000 
c (            
70,008  
100
[ 100.0]
[ 106.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

72,183 
100
[ 114.9]

62,822 

64,100 
d (            
70,554  
100
[ 100.0]
[ 104.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

69,623 
100
[ 111.1]

62,667 

63,900 
e (            
57,951  
100
[ 100.0]
[ 105.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

58,787 
100
[  93.9]

62,606 

63,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.73 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -11.5
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.78 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +6.5
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.78 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +18.5
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.78 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +14.5
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.79 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,000 円/㎡]  



利府 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため、原価法は適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地域内にアパート等の収益物件が見られない大規模住宅団地で、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難な地域と判
断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 利府 -8 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  宮城郡利府町青葉台二丁目1番238
3706000095038-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
利府 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
利府 -8 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 有川 卓也   TEL.
鑑定評価額 15,100,000 円  1㎡当たりの価格 63,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宮城郡利府町青葉台2丁目1番238
②地積
 (㎡)
238  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
西6m町道 水道、ガス、下水 利府

3.0km
(2)



①範囲 東     0 m、西   180 m、南   250 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
丘陵地を造成した大規模住宅
団地


基準方位北、6m町
交通

施設
利府駅北西方

3.0km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が区画整然と建ち並ぶ郊外の住宅団地で、概ね現状程度で推移するものと予測する。新築の価格高騰か
ら中古住宅や買取再販を中心とした堅調な需要が続くと見込まれ、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            63,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、丘陵地の大規模住宅団地を中心に利府町内の住宅地域一円。主たる需要者は圏内の居住者が中心である
が、圏外からの転入も見られる。圏内では大型商業施設の開業や土地区画整理事業の施行、民間による宅地開発が活発
に行われているほか、新たに町内3地区が市街化編入見込みであるなど今後も発展的に推移していくことが見込まれる
。更地の取引は少なく、中古住宅で2,500万円前後、新築戸建住宅で3,500万円前後が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にアパート等の賃貸用不動産は見られず、賃貸市場が成立していないことから、収益価格は試算できなかった。一
方、当地域では自己利用目的の取引が中心であり、居住の快適性や周辺の取引価格水準が重視される傾向にあることか
ら、多数の取引事例に基づき試算された比準価格の説得力は高いと判断する。よって、本件では比準価格を標準とし、
鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 利府(県) -3               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           61,500 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
建築費高騰や物価上昇の影響等から不動産価
格は上昇圧力が強い。住宅取得意欲は減退気
味だが、変動金利は依然低水準が続き需要を
支えている。

住環境良好な丘陵地の大規模住宅団地。町中
心部で大型商業施設が開業するなど間接的に
利便性向上の恩恵を受けており、需要は堅調
である。

特段の変動要因はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.5 % +3.3 %
3 試算価格算定内訳 利府 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24120
30
-1004
宮城郡利府町

建付


  
(           ) 
長方形 東6m町道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 24120
60
-62
宮城郡利府町

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m町道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 24120
30
-43
宮城郡利府町

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m町道、
北東9m、角地




1低専

(50,60)
d 24120
60
-1037
宮城郡利府町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m町道、
中間画地




1低専

(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,133  
100
[ 100.0]
[ 109.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

62,407 
100
[ 101.0]

61,789 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

63,000 
b (            
64,754  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

64,565 
100
[ 100.0]

64,565 

65,900 
c (            
53,392  
100
[ 100.0]
[ 103.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

52,681 
100
[  90.0]

58,534 

59,700 
d (            
52,566  
100
[ 100.0]
[ 105.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

54,524 
100
[  85.5]

63,771 

65,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.68 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.68 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.73 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.73 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      63,500 円/㎡]  



利府 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地域内にアパート等の収益物件が見られない大規模住宅団地で、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難な地域と判
断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 利府 -8 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  宮城郡利府町青葉台二丁目1番238
3706000095038-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考