別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
利府 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
利府 -3 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 有川 卓也   TEL.
鑑定評価額 14,300,000 円  1㎡当たりの価格 53,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
39,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宮城郡利府町神谷沢字赤坂7番9外
②地積
 (㎡)
267  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W1
中規模一般住宅のほ
か事業所も見られる
住宅地域
北東7m町道 水道、ガス、下水 岩切

2.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
仙台市と利府町との行政境付
近に位置する利府街道背後の
既成住宅地域


基準方位北、7m町
交通

施設
岩切駅北方

2.0km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成した郊外の既成住宅地域で、概ね現状程度で推移するものと予測する。仙台市域に近接する利便性に着目し
た需要は堅調に推移し、今後は周辺の区画整理の影響も見込まれ、地価は上昇基調で推移と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、利府町内の住宅地域を中心に仙台市宮城野区の一部を含む。主たる需要者は、利府町及び隣接市町の居
住者が中心である。圏内では大型商業施設の開業や土地区画整理事業の施行、民間による宅地開発が活発に行われてい
るほか、新たに町内3地区が市街化編入見込みであるなど今後も発展的に推移していくことが見込まれる。土地は27
0㎡程度で1,500万円前後、新築戸建住宅で総額3,500万円前後が需要の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にはアパートも一部見られるが、収益獲得を目的として新たに土地を取得しようとする動きは殆ど見られず、経済
合理性のあるアパート経営は困難な地域と判断されるので、収益還元法の適用は断念した。一方、比準価格は主に市場
性に着目して求められた価格で、多数の取引事例に基づき適切に補修正を施して求められており、説得力は高いと判断
する。よって、本件では比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台宮城野 -28              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         80,500 円/㎡
[106.8]
100
100
[101.0]
100
[159.4]
[100.0]
100
53,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           49,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
建築費高騰や物価上昇の影響等から不動産価
格は上昇圧力が強い。住宅取得意欲は減退気
味だが、変動金利は依然低水準が続き需要を
支えている。

周辺では大規模な土地区画整理事業が施行中
で、調整区域の市街化編入に向けた動きもあ
る。仙台市に近接する利便性と割安感に着目
した需要が多い。

特段の変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +7.0
環境       +52.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+9.0 %  %
3 試算価格算定内訳 利府 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24120
50
-37
宮城郡利府町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m道路、
南3m、角地




準工

(60,200)
b 24120
70
-53
宮城郡利府町

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m町道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 24120
30
-58
宮城郡利府町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 24120
30
-52
宮城郡利府町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m町道、
南西6m、角地




1低専

(60,80)
e 24120
30
-31
宮城郡利府町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m町道、
北西6m、角地




1中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,502  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

40,470 
100
[  72.8]

55,591 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

55,600 
b (            
57,496  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 120.0]

50,069 
100
[  93.1]

53,780 

53,800 
c (            
57,763  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

57,933 
100
[ 112.0]

51,726 

51,700 
d (            
81,951  
100
[ 100.0]
[ 106.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

84,157 
100
[ 147.0]

57,250 

57,300 
e (            
49,389  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

49,294 
100
[  91.2]

54,050 

54,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.75 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.75 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地     +20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.77 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.85 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     +50.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.75 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,400 円/㎡]  



利府 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の住宅等を中心とする住宅地域にあり、収益獲得を目的として新たに土地を取得する動きは殆ど見られ
ず、また建築費高騰の影響も相俟って経済合理的な賃貸物件の想定が困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 利府 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  宮城郡利府町神谷沢字赤坂7番9
3706000076451-0000
2  宮城郡利府町神谷沢字赤坂7番14
3706001100288-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
利府 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
利府 -3 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 江澤 亜樹   TEL.
鑑定評価額 14,200,000 円  1㎡当たりの価格 53,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
39,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宮城郡利府町神谷沢字赤坂7番9外
②地積
 (㎡)
267  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W1
中規模一般住宅のほ
か事業所も見られる
住宅地域
北東7m町道 水道、ガス、下水 岩切

2.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
利府街道背後にある旧来から
の住宅地域


基準方位北7m町道 交通

施設
岩切駅北方

2.0km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
地勢平坦な既成住宅地域である。周辺の岩切地区、神谷沢地区と比較した価格の割安感もあって需要は安定して
いる。地価は上昇傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は利府町の住宅地域が主であるが仙台市のベッドタウンとして周辺市町の住宅地域に及ぶ。需要者は同一需
給圏内の居住者が中心であり外部からの転入は少ない。周辺の岩切、神谷沢地区では宅地供給が進む。周辺利府街道沿
いでの新規出店もあり、岩切駅利用圏として需要は安定している。土地は250㎡程度で1300~1400万円程度
、中古住宅で2000万円程度、新築の建売住宅で3000~4000万円程度が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にはアパートが散見されるが、土地価格に見合う賃料水準が形成されておらず、建築費の上昇も継続しており、経
済合理性のある賃貸住宅の経営が困難となっている。自己使用目的での取引が中心であり、居住の快適性を重視する住
宅地域であるので、代表標準地との検討を踏まえ、実際の市場における取引事例から求められた比準価格により鑑定評
価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 仙台宮城野 -28              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         80,500 円/㎡
[106.8]
100
100
[101.0]
100
[161.1]
[100.0]
100
52,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           49,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅ローン金利の変動、物価高の影響を受け
る。利府町では駅徒歩圏等の利便性に優る住
宅地の需要が堅調である。


画地配置の整然性に欠ける旧来からの住宅地
域であるが、岩切駅利用の周辺住宅地域と比
較して、価格の割安感もあることから需要は
堅調である。

地域内の標準的画地であり格別の変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近    +10.0
環境       +51.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.2 %  %
3 試算価格算定内訳 利府 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24120
30
-31
宮城郡利府町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m町道、
北西6m、角地




1中専

(70,200)
b 24120
70
-53
宮城郡利府町

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m町道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 24120
50
-37
宮城郡利府町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m道路、
南3m、角地




準工

(60,200)
d 24120
30
-58
宮城郡利府町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 24120
80
-1062
宮城郡利府町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m町道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
49,389  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

49,104 
100
[  93.1]

52,743 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

52,700 
b (            
57,496  
100
[ 100.0]
[ 104.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 120.0]

49,878 
100
[  93.1]

53,575 

53,600 
c (            
39,502  
100
[ 100.0]
[ 104.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

40,714 
100
[  79.1]

51,472 

51,500 
d (            
57,763  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

57,933 
100
[ 107.8]

53,741 

53,700 
e (            
57,591  
100
[ 100.0]
[ 111.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

62,785 
100
[ 115.2]

54,501 

54,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.68 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.68 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地     +20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.68 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +3.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.77 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.70 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,000 円/㎡]  



利府 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、適切な造成事例が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺にはアパート等の賃貸物件も見られるが、建築費の上昇が大きく、経済合理性のある賃貸住宅の経営が困難
であり、土地価格に見合う収益を得られないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 利府 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  宮城郡利府町神谷沢字赤坂7番9
3706000076451-0000
2  宮城郡利府町神谷沢字赤坂7番14
3706001100288-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考