別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
山元 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
山元 5-1 宮城県 宮城第4 氏名  不動産鑑定士 須藤 信行   TEL.
鑑定評価額 7,210,000 円  1㎡当たりの価格 12,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
亘理郡山元町山寺字山下64番
②地積
 (㎡)
601  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:3
銀行

RC2
店舗、銀行、一般住
宅等が混在する既成
商業地域
東8.5m県道 水道、下水 山下

1.2km
(2)



①範囲 東    70 m、西    30 m、南   160 m、北   210 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    40.0 m、規模         600 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
店舗・銀行等のほかに住宅が
多く混在する旧街道沿いに形
成された旧来からの商業地域


8.5m県道 交通

施設
山下駅北西方

1.2km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧街道沿いに形成された既存商業地域で、JR山下駅前の新市街地に新たな商業施設が集積している影響等から
、業務用地への需要は減少しているが、住宅需要が底支えとなり、地価は暫く安定基調が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、山元町及び隣接市町の商業地域及び商住混在地域の圏域。需要者の中心は地縁関係を持つ事業者のほか
住宅用地を求める個人等である。旧来からの金融機関等が営業を継続し、かつて中心商店街であった面影を残している
が、商況は低迷している。一方、立地条件の良い住宅用地不足から、当該地域で住宅用地への転用が見られ、価格は安
定的に推移している。なお、地域内の画地規模に大小があり一概に需要の中心となる価格帯は見出せない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
個人営業が中心の既存商業地域で、自己所有の店舗等が中心であり、近隣地域及び周辺に賃貸用の店舗・事務所等は殆
ど見受けられず、合理的な賃貸市場が形成されていないため、収益価格は試算しなかった。よって、広域的に代替競争
関係が認められる信頼性の高い取引事例から地域特性等を検討して求められた中心的需要者による市場実勢を的確に反
映している比準価格の採用を妥当と判断し、更に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 丸森 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,000 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[100.0]
100
[114.8]
[100.0]
100
12,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気が緩やかに回復している中、建築費・金
利上昇に懸念はあるが、コロナ後の人流・消
費回復等から山元町の商業地では、需要は概
ね安定的である。

従来は町の中心商業地域であったが、新JR
駅周辺に商業施設が集積、需要は住宅用地が
中心で業務用地は限定的、地価は概ね横這い
を維持している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -2.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 山元 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24140
30
-356
亘理郡山元町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m県道、
東4.5m、
二方路



(都) 

(70,200)
b 24140
30
-72
亘理郡山元町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8.2m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 24140
40
-323
亘理郡亘理町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8.2m町道
、北東6.8m、
角地



(都) 

(70,200)
d 24140
00
-10
亘理郡亘理町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7.1m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e 24140
40
-370
亘理郡亘理町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東20m国道、
中間画地




(都) 準住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,746  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  89.3]

12,034 
100
[ 101.0]

11,915 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

11,900 
b (            
7,062  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  67.8]

10,416 
100
[  86.1]

12,098 

12,100 
c (            
17,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

17,000 
100
[ 134.4]

12,649 

12,600 
d (            
11,346  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

11,124 
100
[  92.5]

12,026 

12,000 
e (            
13,541  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

13,541 
100
[ 116.5]

11,623 

11,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地     -10.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -13.0
画地     -32.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +12.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境     -11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,000 円/㎡]  



山元 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、適切な再調達原価が把握できず、適用が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の建物が中心の繁華性が低い旧商業地域にあり、賃貸市場は未成熟で、経済合理性のある賃貸建物を想定す
ることが困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 山元 5-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  亘理郡山元町山寺字山下64番
3708000317098-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月14日 提出
山元 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
山元 5-1 宮城県 宮城第4 氏名  不動産鑑定士 加藤 義和   TEL.
鑑定評価額 7,210,000 円  1㎡当たりの価格 12,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
亘理郡山元町山寺字山下64番
②地積
 (㎡)
601  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:3
銀行

RC2
店舗、銀行、一般住
宅等が混在する既成
商業地域
東8.5m県道 水道、下水 山下

1.2km
(2)



①範囲 東    70 m、西    30 m、南   160 m、北   210 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    40.0 m、規模         600 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
住宅の割合が増えつつある旧
街道沿いの在来型商業地域


8.5m県道 交通

施設
山下駅北西方

1.2km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの中心商店街であるが、繁華性に乏しく商業地域としての地域性格は弱まっており、住宅等の他用途の
需要が地価を下支えする。地価は横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主に山元町内の商業地域、商住混在地域及び住宅地域。需要者は、地縁的選好性を有する法人事業者及
び個人が中心となる。商況の低迷により用地取得を伴う出店需要は顕在化しておらず、町内において人気が高いつばめ
の杜地区の受け皿としての住宅地需要が地価を下支えする。旧街道沿いの立地により短冊状の画地が多く、規模や形状
等が様々であるため、需要の中心価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用建物が中心の旧来からの商業地域であり、貸店舗等の収益物件は少数で賃貸市場が未成熟であるため、収益価格は
試算を断念した。比準価格は代替競争関係にある地域の取引事例に基づき試算したもので、市場の需給状況を的確に反
映している。比準価格は市場の実態を反映しているため重視するものとし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額
を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 丸森 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,000 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[100.0]
100
[115.8]
[100.0]
100
12,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
旧来からの中心商店街であるが、繁華性に乏
しく緩やかに住商混在地域への移行が進みつ
つある。


間口の狭い画地が多いため、駐車スペースの
確保等、今日の自動車事情と相容れず、店舗
・事業所適地は限られている。


個別的要因の変動は特に認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -2.0
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 山元 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24140
30
-356
亘理郡山元町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m県道、
東4.5m、
二方路



(都) 

(70,200)
b 24140
30
-72
亘理郡山元町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8.2m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 24140
30
-39
亘理郡山元町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西11m国道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 24140
40
-370
亘理郡亘理町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東20m国道、
中間画地




(都) 準住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,746  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  89.3]

12,034 
100
[ 100.0]

12,034 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

12,000 
b (            
7,062  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  67.8]

10,416 
100
[  87.1]

11,959 

12,000 
c (            
8,375  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  87.3]

9,517 
100
[  81.9]

11,620 

11,600 
d (            
13,541  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

13,541 
100
[ 116.3]

11,643 

11,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -10.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -12.0
画地     -32.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境     -18.0
画地     -12.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -2.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,000 円/㎡]  



山元 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の店舗、併用住宅等が中心となる商業地域であるため賃貸物件は極少数であり、賃貸市場が未成熟であるた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 山元 5-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  亘理郡山元町山寺字山下64番
3708000317098-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考