別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
登米 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
登米 -4 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 有川 卓也   TEL.
鑑定評価額 9,040,000 円  1㎡当たりの価格 19,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
15,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
登米市迫町佐沼字光ケ丘19番2
②地積
 (㎡)
471  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模住宅の中にア
パートも見られる住
宅地域
北東8m市道 水道、下水 新田

10.0km
(2)



①範囲 東   130 m、西   140 m、南   120 m、北   220 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
迫川東岸に位置する区画整然
とした住宅地域


基準方位北、8m市
交通

施設
新田駅南東方

10.0km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
既成住宅地域として熟成しており、概ね現状程度で推移するものと予測する。迫町中心部近郊に位置する住宅地
として一定の選好性は保っているが、人口減少等の影響から地価は横ばいからやや下落基調で推移と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、迫町及び中田町西部の住宅地域一帯。主たる需要者は、登米市内の居住者が中心である。周辺は迫川東
岸の住環境良好な住宅地域で、生活利便性に比較的優れることから一定の選好性は保っている。一方、建築費高騰の影
響等から様子見世帯の増加や低価格帯物件へ需要がシフトしており、地域または物件による選別が進んでいる。土地は
300㎡程度で600万円前後、新築戸建住宅は2,000万円台前半が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺でアパートは若干見られるものの、自己使用の住宅が中心で経済合理性のある賃貸経営は困難な地域であることか
ら、収益還元法の適用は断念した。一方、主に自己利用目的での取引が中心となる地域であり、居住の快適性や利便性
が重視されるため、環境要因や周辺の取引価格水準等の市場性を十分に反映した比準価格の説得力は高いと判断する。
よって、本件では比準価格を標準に、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少及び高齢化の進行が続き、住宅需要
は迫町佐沼地区及び中田町の一部にほぼ集中
しており、それ以外の旧町地区では引き続き
需要が低迷。

登米市中心部に近い住宅地域で、画地規模の
比較的大きい住宅地が多い。供給が少ない地
域のため取引は低調だが、一定の需要が認め
られる。

特段の変動要因はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 登米 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24120
80
-27
登米市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.5m市道、
中間画地




(都) 近商

(72,160)
b 24120
30
-15
登米市

更地


  
(           ) 
不整形 南東4m市道、
北4m、二方路




(都) 

(70,200)
c 24120
30
-75
登米市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.3m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 24120
80
-1043
登米市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西3.5m市道
、中間画地




(都) 1住居

(60,160)
e 24120
70
-1041
登米市

更地


  
(           ) 
長方形 南東5.7m市道
、中間画地




(都) 1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,402  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.9]

18,674 
100
[  97.0]

19,252 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

19,300 
b (            
16,956  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

18,434 
100
[  96.0]

19,202 

19,200 
c (            
24,156  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

23,917 
100
[ 108.9]

21,962 

22,000 
d (            
13,131  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

13,078 
100
[  80.5]

16,246 

16,200 
e (            
20,847  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

19,588 
100
[ 100.0]

19,588 

19,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.02 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,200 円/㎡]  



登米 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺にアパートは若干見られるが、新規供給は殆どなく、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難と判断されるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 登米 -4 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  登米市迫町佐沼字光ケ丘19番2
3727000079152-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
登米 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
登米 -4 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 高森 幹雄   TEL.
鑑定評価額 9,040,000 円  1㎡当たりの価格 19,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月11日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
15,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
登米市迫町佐沼字光ケ丘19番2
②地積
 (㎡)
471  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模住宅の中にア
パートも見られる住
宅地域
北東8m市道 水道、下水 新田

10.0km
(2)



①範囲 東   130 m、西   140 m、南   120 m、北   220 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
旧迫町中心に近い、街区整然
とした住宅地域


基準方位北、8m市
交通

施設
新田駅南東方

10.0km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
概ね熟成した住宅地域であり、市の中心市街地の一画にある優位性はあるものの、市人口の減少を背景として、
やや衰退的に推移するものと予測する。地価も横這い乃至は緩やかな下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主に旧迫町及び旧中田町に存する住宅地域。需要者は、当該地域に地縁的選好性を有する個人が中心で
ある。閑静な住宅地域で、住環境に優るとともに、各種利便性も比較的良好であり、相対的に需要のあるエリアである
が、登米市全体の需要が弱まりつつある中で地価は横這いに留まっている。土地は300㎡で600万円程度、新築戸
建住宅で2500万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパートは散見されるが、地主による相続対策によるものが殆どで、経済合理性のあるアパート等の賃貸経営が困難な
ため、収益価格の試算は断念した。一方、比準価格は代替競争関係にある地域の取引事例に基づき試算したもので、市
場の需給状況を的確に反映している。自用の戸建住宅が多数を占める地域であるため、市場の実態を反映した比準価格
を標準として、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の収束に伴い経済活動も戻りつつあ
り、市中心部の地価は下げ止まってきた。郊
外部の過疎地域の地価は、依然として低迷傾
向が続いている。

旧迫町中心部に近い住宅地域で、登米市内で
は住環境等に優位性がある。コロナ収束後や
や回復傾向だが、依然停滞感はある。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 登米 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24120
70
-1041
登米市

更地


  
(           ) 
長方形 南東5.7m市道
、中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 24120
70
-1038
登米市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
東3m、角地




(都) 1住居

(70,200)
c 24120
80
-1043
登米市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西3.5m市道
、中間画地




(都) 1住居

(60,160)
d 24120
70
-1043
登米市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
北東6m、角地




(都) 1住居

(70,200)
e 24120
80
-19
登米市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西12m市道、
北西4m、北4m、
東6m、四方路



(都) 2住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,847  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 120.0]

17,373 
100
[ 100.0]

17,373 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

17,400 
b (            
19,477  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 123.6]

15,758 
100
[  77.6]

20,307 

20,300 
c (            
13,131  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

13,131 
100
[  76.0]

17,278 

17,300 
d (            
24,199  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

23,725 
100
[ 107.8]

22,008 

22,000 
e (            
26,180  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

24,910 
100
[ 133.3]

18,687 

18,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     +22.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地     +23.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +32.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,200 円/㎡]  



登米 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
アパートは散見されるが、地主による相続対策によるものが殆どで、経済合理性のあるアパート等の賃貸経営が
困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 登米 -4 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  登米市迫町佐沼字光ケ丘19番2
3727000079152-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考