別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
登米 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
登米 -2 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 佐藤 紀彦   TEL.
鑑定評価額 5,380,000 円  1㎡当たりの価格 12,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月8日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
登米市登米町登米字寺池鉄砲町22番1
②地積
 (㎡)
448  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W1
一般住宅、店舗併用
住宅等が混在する住
宅地域
南7.5m県道 水道、下水 柳津

6.7km
(2)



①範囲 東   240 m、西   190 m、南    30 m、北     0 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         450 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
旧登米町中心部南方外縁を横
断する県道沿いに形成された
用途混在型の既成住宅地域


基準方位北、7.5
m県道
交通

施設
柳津駅北西方

6.7km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧登米町中心部南端付近に位置する旧来の市街地で、南方から北上山地の丘陵地が迫るほか、街並みも旧式化し
ており、旧町域全体で人口減が進む中で住宅需要は低迷し、今後も暫くは地価の下落基調が継続する見込み。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は広域登米圏のうち市街地の中心から幾分離れることで地価の割安感が維持される普通住宅地域から構成。
このうち城下の面影を残す旧登米町中心部縁端エリアの代替性が高い。需要者は世帯分離、転居等を契機に持家を求め
る地元在住者が主体となるが、資金力ある買手は旧市街でも県道築館登米線(登米街道)背後を選好する傾向にあり、
近隣地域を含む一帯は取引自体が低調な状態が続く。住宅地でも規模の相違は大きいが、坪単価は4万円前後が相場。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
旧登米町では中心市街地でもアパート等の収益物件は限られ、賃貸市場が成立していないため、収益還元法の適用は見
送った。他方、圏域内の住宅市場は自用目的が中心で、これら事例を採用し補修正・要因比較を的確に施して得た比準
価格は、価格を得る段階で各事例の規範性等も加味しており、その説得力は高い。よって、中心的需要者層の行動に合
致するとともに実証的裏付けを有した比準価格を採用することを妥当と判断し、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
近年、旧登米町地区の人口減少率は市平均を
上回り、新規の住宅需要も、登米街道背後の
利便性・住環境に優れる住宅地域に偏る傾向
が続いている。

旧来の家屋等が混在する街並みは、若年層等
から構成される住宅需要者から選好されるこ
とは少なく、今後も不動産需要は低調に推移
する見通し。

約135坪の画地規模は概ね標準的と言える
範囲にあるが、建築費高騰の影響等もあり、
資金力に上限のある需要者からの選好性は低
下傾向にある。
行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.2 %  %
3 試算価格算定内訳 登米 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24120
50
-1027
登米市

建付


  
(           ) 
台形 南西6m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 24120
70
-26
登米市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 24120
60
-23
登米市

更地


  
(           ) 
長方形 南6.8m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 24120
80
-31
登米市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7m市道、
西5.3m、角地




(都) 

(80,200)
e 24120
20
-1019
登米市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
北東5m、角地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,216  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

11,747 
100
[  98.2]

11,962 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

12,000 
b (            
7,877  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

7,838 
100
[  65.0]

12,058 

12,100 
c (            
10,488  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

12,228 
100
[  86.5]

14,136 

14,100 
d (            
10,030  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

9,621 
100
[  80.6]

11,937 

11,900 
e (            
13,219  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

12,616 
100
[ 104.3]

12,096 

12,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -6.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -6.0 環境     -28.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   +2.0 環境     -13.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   +6.0 環境     -22.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   +6.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,000 円/㎡]  



登米 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、適切な造成事例が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅や店舗併用住宅が中心の既成住宅地域であり、過疎化・高齢化が進み、賃貸物件は殆ど見られず
、賃貸市場が成立していないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 登米 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  登米市登米町登米字寺池鉄砲町22番1
3704000001671-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
登米 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
登米 -2 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 高森 幹雄   TEL.
鑑定評価額 5,420,000 円  1㎡当たりの価格 12,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月11日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
登米市登米町登米字寺池鉄砲町22番1
②地積
 (㎡)
448  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W1
一般住宅、店舗併用
住宅等が混在する住
宅地域
南7.5m県道 水道、下水 柳津

6.7km
(2)



①範囲 東   240 m、西   190 m、南    30 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         450 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
県道沿いに比較的規模の大き
い画地が多い古くからの街並
みである。


基準方位北、7.5
m県道
交通

施設
柳津駅北西方

6.7km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
概ね熟成した住宅地域で、当分の間、ほぼ現状のまま推移するものと予測される。農林業等の地域産業の衰退傾
向と人口減少の影響が加わり、地価は緩やかな下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は登米地区及び隣接地区の市街地の住宅地域一円である。需要者の中心は登米地区の居住者であるが、地縁
・血縁がある周辺地区の登米市民の転入も見込まれる。対象地域は登米地区市街地の中心部の一画にあって、登米地区
内において利便性・居住環境に優位性を持つが、地域人口の減少傾向もあって需要は低迷している。土地は地積450
㎡であれば、500万円程度が取引の中心となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパート等は殆ど見られず、賃貸市場が形成されていないため、収益価格は試算しなかった。対象地と代替関係が認め
られる同一需給圏内の取引事例は少なかったが、規範性の高いものを収集しえたため、比準価格は一定の精度は認めら
れる。自己使用目的での取引が中心で、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められる市場の特
性を勘案し、比準価格を標準として、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の収束に伴い経済活動も戻りつつあ
り、市中心部の地価は下げ止まってきた。郊
外部の過疎地域の地価は、依然として低迷傾
向が続いている。

登米町内では利便性、住環境に比較的優れる
が、需要は低迷している。



個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 登米 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24120
60
-1031
登米市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 24120
60
-23
登米市

更地


  
(           ) 
長方形 南6.8m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 24120
70
-55
登米市

更地


  
(           ) 
長方形 南東8m国道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 24120
60
-1030
登米市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
南東3m、角地




(都) 

(70,200)
e 24120
70
-61
登米市

建付


  
(           ) 
不整形 南西6m市道、
南東6m、
二方路



(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,310  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

15,451 
100
[ 127.7]

12,099 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

12,100 
b (            
10,488  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

12,141 
100
[ 100.0]

12,141 

12,100 
c (            
14,891  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,787 
100
[ 122.2]

12,101 

12,100 
d (            
10,702  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

10,458 
100
[  85.3]

12,260 

12,300 
e (            
8,126  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  79.2]

10,219 
100
[  85.3]

11,980 

12,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.11 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     +33.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +21.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地     -20.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,100 円/㎡]  



登米 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
古くからの住宅地域で自用の建物が主であり、民間の賃貸物件は見当たらず、賃貸市場は成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 登米 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  登米市登米町登米字寺池鉄砲町22番1
3704000001671-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考