別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
多賀城 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
多賀城 -12 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 江澤 亜樹   TEL.
鑑定評価額 14,800,000 円  1㎡当たりの価格 60,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
多賀城市下馬3丁目126番10
「下馬3-25-18」
②地積
 (㎡)
246  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅が多くアパ
ート等も混在する住
宅地域
北西4m市道 水道、下水 下馬

930m
(2)



①範囲 東    60 m、西   140 m、南    20 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
高台にある旧来からの住宅地


基準方位北4m市道 交通

施設
下馬駅東方

930m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
利便性に優るJR仙石線沿線の住宅地域であるが、北方の塩竈市との行政境付近にあり街路条件がやや劣るため
需要は市内では弱い。地価は若干の上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            60,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR仙石線沿線の住宅地域であり、隣接する塩竈市に及ぶ。需要者は同一需給圏内の居住者が中心である
が、圏外からの転入も見られる。利便性に応じて選好性も左右され、周辺の需要は安定している。大学移転の地価への
影響は顕在化していない。土地は250㎡程度の標準規模で1500万円程度、中古住宅で2000~2500万円程
度、新築の建売住宅で3000~3500万円程度が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にはアパートも散見されるものの、土地価格に見合う賃料水準が形成されておらず、建築費の上昇も継続しており
、収益価格はマイナスに試算された。自己使用目的での取引が中心であり、居住の快適性を重視する住宅地域であるの
で、代表標準地との検討を踏まえ、実際の市場における取引事例から求められた比準価格により鑑定評価額を上記のと
おり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 多賀城 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,700 円/㎡
[107.4]
100
100
[101.0]
100
[127.5]
[100.0]
100
59,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅ローン金利の変動、物価高の影響を受け
る。仙台通勤圏では駅徒歩圏等の利便性に優
る住宅地の需要が引続き堅調である。


街路条件が劣り、画地配置が雑然とするもの
の、JR駅徒歩圏にあり、利便性に優ること
から需要は堅調である。


地域内の標準的画地であり格別の変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.4 %  %
3 試算価格算定内訳 多賀城 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24120
90
-1015
多賀城市

建付


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
南5m、角地




1住居

(70,200)
b 24120
90
-1030
多賀城市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 24120
60
-55
多賀城市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.7m市道、
北4.6m、
準角地



1中専

(60,188)
d 24120
30
-59
多賀城市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.5m市道
、中間画地




2中専

(60,200)
e 24120
50
-57
多賀城市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
62,617  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

70,250 
100
[ 114.4]

61,407 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

61,400 
b (            
45,220  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

45,442 
100
[  77.2]

58,863 

58,900 
c (            
65,709  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

65,262 
100
[ 106.1]

61,510 

61,500 
d (            
53,856  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

53,381 
100
[  90.8]

58,790 

58,800 
e (            
51,765  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

52,386 
100
[  86.5]

60,562 

60,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.36 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.36 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境     -25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.36 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +6.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      60,000 円/㎡]  



多賀城 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、適切な造成事例が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
周辺にはアパート等の賃貸物件も見られるが、建築費の上昇もあり土地価格に見合う賃料が得られないため純収
益がマイナスとなり、収益価格は試算できなかった。
□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 多賀城 -12 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  多賀城市下馬三丁目126番10
3706000108803-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
多賀城 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
多賀城 -12 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 有川 卓也   TEL.
鑑定評価額 14,900,000 円  1㎡当たりの価格 60,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
多賀城市下馬3丁目126番10
「下馬3-25-18」
②地積
 (㎡)
246  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅が多くアパ
ート等も混在する住
宅地域
北西4m市道 水道、下水 下馬

930m
(2)



①範囲 東    60 m、西   140 m、南    20 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
多賀城市北東部の傾斜地に形
成された既成住宅地域


基準方位北、4m市
交通

施設
下馬駅東方

930m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成した傾斜地の既成住宅地域で、今後も概ね現状程度で推移するものと予測する。多賀城市中心部の地価上昇
の影響が市東部エリアにも波及しており、地価は上昇基調を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            60,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、多賀城市東部及び塩竈市南部の住宅地域一円。主たる需要者は圏内の居住者が中心であるが、他の地域
からの転入も見受けられる。圏内は丘陵性の既成住宅地域が形成されており、起伏があるため狭隘道路や行止りも多い
圏域であるが、多賀城市中心部及び西部の地価上昇の影響を受け、総額的に割安な価格帯に着目した需要が増えている
。土地は250㎡程度で1,400~1,600万円程度、新築戸建住宅で3,500万円前後が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
主に自己利用目的での取引が中心となる地域であり、居住の快適性や利便性といった要因が重視されるため、土地価格
に見合った賃料水準が収受できていないことに加え、建築費高騰の影響を受け収益還元法における純収益はマイナスと
なった。一方、環境要因や周辺の取引価格水準等の市場性を十分に反映した比準価格の説得力は高いと判断する。よっ
て、本件では比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 多賀城 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         71,700 円/㎡
[107.4]
100
100
[101.0]
100
[126.7]
[100.0]
100
60,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
建築費高騰や物価上昇の影響等から不動産価
格は上昇圧力が強い。住宅取得意欲は減退気
味だが、変動金利は依然低水準が続き需要を
支えている。

塩竈市との市境に近い傾斜地の住宅地域で、
地域要因に変動はない。中古住宅や小規模開
発による供給が見られ、需給バランスは安定
している。

特段の変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -2.0
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.3 %  %
3 試算価格算定内訳 多賀城 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24120
90
-1015
多賀城市

建付


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
南5m、角地




1住居

(70,200)
b 24120
80
-1050
多賀城市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東7.8m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
c 24120
30
-59
多賀城市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.5m市道
、中間画地




2中専

(60,200)
d 24120
70
-1062
多賀城市

建付


  
(           ) 
袋地等 北西8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
62,617  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.8]

67,274 
100
[ 109.2]

61,606 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

61,600 
b (            
66,315  
100
[ 100.0]
[ 106.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

69,241 
100
[ 114.4]

60,525 

60,500 
c (            
53,856  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

53,064 
100
[  89.1]

59,556 

59,600 
d (            
52,673  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  82.5]

66,911 
100
[ 112.4]

59,529 

59,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.36 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      +7.0
画地      -3.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.36 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      +8.0
画地     -17.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      60,500 円/㎡]  



多賀城 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由
直接法を適用したが、土地帰属純収益がマイナスとなったため。

□ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由


  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 多賀城 -12 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  多賀城市下馬三丁目126番10
3706000108803-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考