別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
石巻 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
石巻 -18 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 有川 卓也   TEL.
鑑定評価額 7,150,000 円  1㎡当たりの価格 27,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
石巻市新栄1丁目14番3
②地積
 (㎡)
259  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅に空地も見
られる区画整理済住
宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 陸前稲井

500m
(2)



①範囲 東    20 m、西    80 m、南    30 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
駅接近性は良好であるが、旧
北上川と広大な森林によって
分断された住宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
陸前稲井駅北方

500m
法令

規制
1低専
(60,80)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然と整備された旧北上川以東の住宅地域であるが、所々に空地が残っている。利便性を向上させるような
動きもなく、新たに需要を喚起する要因は見当たらないことから、地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、石巻市内のうち旧北上川以東の住宅地域一帯。主たる需要者は圏内の居住者が中心である。人口減少が
進む中で圏内の売買市場では地域の選別が進んでおり、旧北上川以西の住宅地に比べて当該圏域内の住宅地に対する需
要は地縁性も強く、地域的選好性が低い。空地の消化も進まず、需要に比して供給が過剰な状況が解消される見込みも
ない。需要の中心価格帯は、土地は250㎡程度で700万円前後、新築戸建住宅で2,000万円台前半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、周辺にアパート等の賃貸用不動産はなく、賃貸市場が成立していないため収益価
格は試算できなかった。一方、比準価格は、主に市場性に着目して求められた価格で、対象標準地と代替性のある多数
の取引事例に基づき適切に補修正を施して求められており、説得力は高いと判断する。よって、本件では比準価格を標
準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 石巻 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,000 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[102.0]
100
[ 64.6]
[102.0]
100
27,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少や経済停滞の影響から利便性・住環
境の良否による地域の選別が進んでおり、蛇
田地区等の一部地域を除き需給バランスは悪
化している。

旧北上川以東の区画整然とした住宅地域。道
路整備により市中心部へのアクセス性は改善
されたものの、利便性が劣るため選好性は低
く需要は弱含み。

特段の変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境       -32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 石巻 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24120
70
-40
石巻市

建付


  
(           ) 
不整形 南4.5m市道、
中間画地




2中専

(60,180)
b 24120
70
-62
石巻市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
c 24120
70
-1014
石巻市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
d 24120
20
-1034
石巻市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,200)
e 24120
80
-1036
石巻市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8m市道、
南東8m、角地




準工

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,472  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

29,881 
100
[ 108.9]

27,439 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

28,000 
b (            
30,471  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

30,109 
100
[ 113.0]

26,645 

27,200 
c (            
22,205  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

22,027 
100
[  85.0]

25,914 

26,400 
d (            
30,285  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

29,572 
100
[ 105.0]

28,164 

28,700 
e (            
22,682  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

21,504 
100
[  79.1]

27,186 

27,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     -24.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,600 円/㎡]  



石巻 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域にあって地域内にアパート等は見られず、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難な地域と
判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 石巻 -18 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  石巻市新栄一丁目14番3
3703000303991-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
石巻 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
石巻 -18 宮城県 宮城第2 氏名  不動産鑑定士 江澤 亜樹   TEL.
鑑定評価額 7,170,000 円  1㎡当たりの価格 27,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
石巻市新栄1丁目14番3
②地積
 (㎡)
259  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅に空地も見
られる区画整理済住
宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 陸前稲井

500m
(2)



①範囲 東    20 m、西    80 m、南    30 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
平成7年頃造成されたJR駅
近接の区画整然とした住宅地
域    


基準方位北6m市道 交通

施設
陸前稲井駅北方

500m
法令

規制
1低専
(60,80)


⑤地域要因の将
 来予測
非浸水地域として震災後に需要の高まりも見られた。しかし、新市街地等の宅地供給が進み、近隣周辺は中心部
とのアクセスが悪く、需要は弱いままである。地価は引続き下落傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧石巻市のうち旧北上川東側の住宅地域が中心である。需要者は同一需給圏内の居住者が中心である。
近隣周辺はJR駅に近接するものの、移転需要収束後の熟成が進まず。空地が散見される。最近は、建築費上昇を含む
物価高の影響を受けている。土地は250㎡程度の標準規模で700万円程度、中古住宅で1500万円程度、新築の
建売住宅で3000万円以内が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパート等の収益物件は少なく、自用目的の取引が散見される程度で、賃貸市場が形成されていない。このため収益価
格は試算せず、周辺地域の需給動向、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定
した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 石巻 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,000 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[102.0]
100
[ 64.0]
[102.0]
100
27,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅ローン金利の変動、物価高の影響を受け
る。石巻圏では移転需要の収束、復興事業は
終了し、住宅地の需要は弱まっている。


JR駅近接の平坦地勢の住宅地域であるが中
心部との接近性が劣るため需要は引続き弱含
み。空地が散見される。


西道路のため日照等の居住の快適性にやや優
れているが、効用の程度に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -2.0
環境       -34.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 石巻 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24120
80
-1036
石巻市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8m市道、
南東8m、角地




準工

(70,200)
b 24120
20
-1003
石巻市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.2m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
c 24120
70
-62
石巻市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
d 24120
70
-1014
石巻市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
e 24120
20
-1034
石巻市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,682  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[  97.0]
100
[ 105.1]

21,937 
100
[  81.6]

26,884 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

27,400 
b (            
13,755  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

14,789 
100
[  55.0]

26,889 

27,400 
c (            
30,471  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

30,109 
100
[ 107.8]

27,930 

28,500 
d (            
22,205  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

22,005 
100
[  80.4]

27,369 

27,900 
e (            
30,285  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

29,865 
100
[ 107.8]

27,704 

28,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -45.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,700 円/㎡]  



石巻 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、適切な造成事例が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域にあって、自己使用の戸建住宅地域であり民間の賃貸住宅が見いだせず、賃貸市場が成
立していないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 石巻 -18 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  石巻市新栄一丁目14番3
3703000303991-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考