令和6年1月15日　提出 仙台青葉 -14　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   仙台青葉 -14 宮城県 宮城第１ 氏名  不動産鑑定士　千葉　和俊   TEL.

鑑定評価額 15,300,000 円  １㎡当たりの価格 77,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 56,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月13日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 仙台市青葉区西勝山１０番７１２ ｢西勝山２５－６｣ ②地積 　(㎡) 199   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,80) （その他） 高度地区1種 1:1.5 住宅 Ｗ2 一般住宅等が建ち並 ぶ区画整然とした住 宅地域 南西6m市道 水道、ガス、下水 地下鉄北仙台 3.8km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   270 ｍ、西   140 ｍ、南   200 ｍ、北   180 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  11.0 ｍ、奥行　約　　  18.0 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 郊外の丘陵地に開発された住 宅団地。古いアパートも混在 。 街 路 基準方位北６ｍ市道 交通 施設 地下鉄北仙台駅北西方 3.8km 法令 規制 １低専 (50,80) 高度地区1種 ⑤地域要因の将 　来予測 高齢化が進んでおり、相続等による中古住宅の売買に伴って、子育て世帯の転入もみられる。中古住宅市場の拡 大と並行し、従来の土地を分割販売する小区画化の動きもさらに進むものと予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +3.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     77,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は青葉区北西部の丘陵地に位置する住宅地域一円。典型的需要者は賃貸から持家に移る子育て世帯が中心。 交通手段はバス便が主で、商業施設からは離れており生活利便性はやや劣る。傾斜が多い周辺住宅団地に対し比較的平 坦な地勢が人気。分譲後年数を経た住宅団地内にあり中古住宅の供給も増加。売物件が少なく取引件数は減少したが新 築戸建住宅販売は堅調。土地は２００㎡程度で１５００万円程度、新築戸建は３５００万円程度が中心価格帯。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 地域内にはアパートもみられるが、資産運用的なものが多数を占めており新規の立地は無い。自己使用目的の戸建住宅 が中心の地域であることに加え、市街地から離れており収益物件の想定は現実的ではないため、収益価格は求められな かった。比準価格は主に取引時点の新しい代替性がある事例を多く採用して求めており、比準価格の規範性は高い。よ って、市場分析結果を踏まえ、代表標準地との均衡にも留意のうえ比準価格をもって鑑定評価額と決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　仙台青葉 -24               　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +3.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     73,600 円／㎡ [107.3] 100 100 [103.0] 100 [103.0] [103.0] 100 76,700  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     72,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 物価高や建築費高騰を受け取引件数は減少。 一方、売物件が少ない中、金融機関の積極的 な融資姿勢や家計資産の増加等で潜在的需要 者の動きは堅調。 高齢化や相続に伴って、中古住宅の供給が増 加する傾向。画地の小区画化の進行に伴い子 育て世帯の転入もみられる。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +3.0 環境　　　　　　   0.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +6.9 ％  ％