令和6年1月15日　提出 久慈 -3　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   久慈 -3 岩手県 岩手 氏名  不動産鑑定士　横田　浩   TEL.

鑑定評価額 2,530,000 円  １㎡当たりの価格 20,400 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月14日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和5年12月18日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 久慈市西の沢第６地割１番６６ ②地積 　(㎡) 124   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） １住居 (60,200) （その他） 津波災害警戒区域 1:1.5 住宅 Ｗ2 一般住宅のほか工場 等が混在する住宅地 域 南6.3m市道 水道、下水 久慈 1.3km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    40 ｍ、西   100 ｍ、南    30 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       150 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 国道背後に位置し、一般住宅 のほか工場等も混在する住宅 地域 街 路 基準方位　北、６． ３ｍ市道 交通 施設 久慈駅西方 1.3km 法令 規制 （都） １住居 (60,200) 津波災害警戒区域 ⑤地域要因の将 　来予測 当該地域は国道背後の既成住宅地域である。地域要因に特別な変動は見られず、今後も現状のまま推移していく ものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +3.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     20,400 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は久慈市近郊の住宅地域一円である。需要者の中心は市内居住者及び通勤者である。当該地域は市街地外縁 に位置し、市内においては中庸的な居住環境を維持している。ただし周辺には事業所等も散見され、以前から土地需要 は弱く取引は低調である。土地は１５０㎡で３００万円前後、中古住宅は築年数にもよるが９００万円までが需給の中 心となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は自用の戸建住宅を中心とした地域であり、周辺にはアパート等の収益物件が若干は見受けられるものの、地 主の節税対策等が中心で賃貸市場が未成熟であることから、収益価格は求められなかった。居住の快適性を重視する住 宅地域であり自己使用目的で取引されることが一般的と認められるので、市場性を反映した比準価格を採用して鑑定評 価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     21,300 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 久慈市は人口・世帯数共に減少傾向で推移し ている。新築住宅着工数も減少傾向で、土地 需要の減退が継続している。 令和５年８月、津波災害警戒区域に指定され たが、特に大きな影響は見られない。一般的 要因を反映して地価は下落傾向で推移してい る。 南道路で日照に優れていることから市場競争 力は強い。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -4.2 ％  ％