別記様式第一 鑑定評価書（令和 6 年地価公示）
令和6年1月15日　提出
つがる -5　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
つがる -5 青森県 青森 氏名  不動産鑑定士　森　政浩   TEL.
鑑定評価額 3,660,000 円  １㎡当たりの価格 8,900 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月11日 (6)
路
線
価		 [令和5年1月]
路線価又は倍率		  円／㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 つがる市柏玉水藤岡８番１０
 ②地積
　(㎡)		 411  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 （都） 
(70,200)

（その他）

1:2.5		 住宅

Ｗ2		 一般住宅の中に空地
等も見られる住宅地
域		 南東4.5m市道 水道、下水 木造

1.4km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東   450 ｍ、西   200 ｍ、南   300 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.5 ｍ、奥行　約　　  32.0 ｍ、規模　　       400 ㎡程度、形状　長方形
④地域的特性 特記

事項		 市中心部に近い柏地区の住宅
地域		 街

路		 ４．５ｍ市道 交通

施設		 木造駅北東方

1.4km		 法令

規制		 （都） 
(70,200)
⑤地域要因の将
　来予測		 つがる市中心部に比較的近い空地も見られる住宅地域として、当面は現状のまま推移するものと予測される。市
中心部周辺の住宅地需要は比較的堅調で、値頃感から上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 ない
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　      8,900 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はつがる市中心市街地周辺の住宅地域である。需要者の中心はつがる市内の居住者が大部分であって地区外
からの転入はあまり見られない。つがる市中心部に比較的近い空地等もみられる開発余地のある住宅地域で、人口減少
や高齢化の進行など構造的な問題を抱えつつも、値頃感から需要は堅調に推移している。土地は４００㎡程度で３５０
万円、土地・建物で１，４００～２，０００万円程度が需要の中心となる価格帯である。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 つがる市の中心部である木造地区中心市街地の南東方に形成された既成住宅地域であるが、周辺にアパート等の収益物
件はあまり見られず、土地取引においては住宅取得目的の売買が中心であって賃貸市場が成立していないため、収益価
格は試算できなかった。従って、本標準地においては市場性を反映した比準価格を採用し、さらに代表標準地と規準し
た価格との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　つがる -1                  　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +4.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　      9,700 円／㎡		 [103.1]
100		 100
[104.0]		 100
[108.2]		 [100.0]
100		 8,890 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　      8,600 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 低金利等を背景に市街地の住宅地域では堅調
な需要が認められるものの、郊外部における
取引は低迷し、二極化の様相が見られる。


市街地中心部に比較的近いほか、郊外の大型
ＳＣへの接近性も良好な住宅地域であり、値
頃感から地価は上昇傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


 行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　  +3.0
交通・接近　　　  +3.0
環境　　　　　　  +2.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
+3.5 ％  ％
３　試算価格算定内訳 つがる -5　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a １２１０４
０２２０９
-115107		 つがる市

 底地


   
（　          ） 		 長方形 北西4m市道、
中間画地
（都） １住居

(60,160)
b １２２０１
０２２０９
-93721		 つがる市

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地
都計外 
c １２２１２
０２２０９
-98190		 つがる市

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ長方形 北東4.5m市道
、南東4.5m、
角地
（都） １住居

(60,180)
d １２３０２
０２２０９
-98743		 つがる市

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ長方形 南東7.5m市道
、
南6m、北3.5m、
三方路
都計外 
e １２３０５
０２２０９
-90890		 つがる市

 更地


   
（　          ） 		 長方形 西8m市道、
中間画地
（都） ２中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　      5,122) 
5,122  		 100
[ 100.0]		 [ 104.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[  53.2]
10,013 		 100
[ 115.1]
8,699 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　    0.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 100.0]
　　　　 100
8,700 
b (　           ) 
8,997  		 100
[ 100.0]		 [  98.6]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 112.0]
7,921 		 100
[  89.5]
8,850 
8,850 
c (　           ) 
15,167  		 100
[ 140.0]		 [ 103.3]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 107.1]
10,449 		 100
[ 115.1]
9,078 
9,080 
d (　           ) 
10,124  		 100
[ 125.0]		 [  99.3]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 119.1]
6,753 		 100
[  76.2]
8,862 
8,860 
e (　           ) 
7,562  		 100
[ 100.0]		 [ 100.7]
100		 100
[   /  ]		 100
[  66.6]
11,434 		 100
[ 125.5]
9,111 
9,110 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

 ％／月  
+0.12 		 街路　　　　  -3.5 交通・接近　   0.0 環境　　　　 -12.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　  +1.0 環境　　　　 +14.0
画地　　　　 -37.4 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
b 正常

 ％／月  
-0.06 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　 +12.0 街路　　　　  +3.0 交通・接近　 -14.0 環境　　　　  +1.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
c 買進み

 ％／月  
+0.25 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　  +3.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　  +1.0 環境　　　　 +14.0
画地　　　　  +4.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
d 買進み

 ％／月  
-0.06 		 街路　　　　  +1.0 交通・接近　  -3.0 環境　　　　 +18.0 街路　　　　  +3.0 交通・接近　 -14.0 環境　　　　 -14.0
画地　　　　  +3.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
e 正常

 ％／月  
+0.08 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　  -2.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +5.0 交通・接近　  +3.0 環境　　　　 +16.0
画地　　　　 -32.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　      8,900 円／㎡]  



つがる -5　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で、原価法は適用できない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 戸建住宅が中心の既成住宅地域で賃貸需要は少なく、賃貸市場が成立していないため収益還元法は適用できない
。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ つがる -5　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　つがる市柏玉水藤岡８番１０
 4201005153692-0000
2 　
3 　
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考 　
別記様式第一 鑑定評価書（令和 6 年地価公示）
令和6年1月12日　提出
つがる -5　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
つがる -5 青森県 青森 氏名  不動産鑑定士　斎藤　優   TEL.
鑑定評価額 3,660,000 円  １㎡当たりの価格 8,900 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)
路
線
価		 [令和5年1月]
路線価又は倍率		  円／㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 つがる市柏玉水藤岡８番１０
 ②地積
　(㎡)		 411  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 （都） 
(70,200)

（その他）

1:2.5		 住宅

Ｗ2		 一般住宅の中に空地
等も見られる住宅地
域		 南東4.5m市道 水道、下水 木造

1.4km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東   450 ｍ、西   200 ｍ、南   300 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.5 ｍ、奥行　約　　  32.0 ｍ、規模　　       400 ㎡程度、形状　長方形
④地域的特性 特記

事項		 旧木造町中心部に近い旧柏村
の住宅地域。		 街

路		 ４．５ｍ市道 交通

施設		 木造駅北東方

1.4km		 法令

規制		 （都） 
(70,200)
⑤地域要因の将
　来予測		 空地が見られる住宅地域として今後とも現状のまま推移するものと予測される。五所川原市及び大型ＳＣに近い
ことから需要は強く、地価はやや強含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 ない
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　      8,900 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はつがる市の住宅地域（特につがる市中心部周辺の住宅地域）。需要者の中心は、つがる市（特に旧柏村、
木造町）に地縁性を有する者で、同一需給圏外からの転入者も見られる。五所川原市に近くベットタウンとしての需要
も見込まれる。中心となる価格帯は、土地は４００㎡で３５０万円程度、新築の戸建物件は見られないが、２，１００
万円程度になるものと見込まれる。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 賃貸需要が少なく賃貸市場が成立していないことから収益価格は試算できなかった。当地域は自己使用の戸建住宅が殆
どで、自己使用目的での取引を中心に価格が決定されるのが一般的と認められる。よって、市場性を反映していると判
断される比準価格を採用し、単価と総額との関連性、代表標準地との均衡にも配慮して鑑定評価額を上記のとおり決定
した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　つがる -1                  　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +4.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　      9,700 円／㎡		 [103.1]
100		 100
[104.0]		 100
[108.2]		 [100.0]
100		 8,890 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　      8,600 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 人口減少・高齢化の進行により宅地需要は総
じて弱いが、郊外の農家集落以外の住宅地域
については比較的需要が堅調。


旧木造町中心部周辺の住宅地域は比較的需要
が強く、周辺分譲地等の価格は上昇している
。


個別的要因に変動はない。


 行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　  +3.0
交通・接近　　　  +3.0
環境　　　　　　  +2.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
+3.5 ％  ％
３　試算価格算定内訳 つがる -5　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a １２３０５
０２２０９
-91000		 つがる市

 建付
地

   
（　          ） 		 長方形 南6m市道、
中間画地
（都） １住居

(60,200)
b １２１０４
０２２０９
-115107		 つがる市

 底地


   
（　          ） 		 長方形 北西4m市道、
中間画地
（都） １住居

(60,160)
c １２２０１
０２２０９
-93721		 つがる市

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地
都計外 
d １２２０２
０２２０９
-100749		 つがる市

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ長方形 南西9.5m市道
、中間画地
（都） １住居

(60,200)
e   
（　          ） 
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
13,477  		 100
[ 115.0]		 [ 102.6]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 140.6]
8,552 		 100
[  97.0]
8,816 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　    0.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 100.0]
　　　　 100
8,820 
b (　      5,122) 
5,122  		 100
[ 100.0]		 [ 104.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[  53.2]
10,013 		 100
[ 113.1]
8,853 
8,850 
c (　           ) 
8,997  		 100
[ 100.0]		 [  98.6]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 112.0]
7,921 		 100
[  88.6]
8,940 
8,940 
d (　           ) 
15,238  		 100
[ 125.0]		 [ 101.1]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 114.3]
10,783 		 100
[ 122.3]
8,817 
8,820 
e (　           ) 
  		 100
[      ]		 [      ]
100		 100
[      ]		 100
[      ]
 		 100
[      ]
 
 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

 ％／月  
+0.29 		 街路　　　　  +3.0 交通・接近　  +1.0 環境　　　　 +30.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　  -3.0
画地　　　　  +4.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
+0.12 		 街路　　　　  -3.5 交通・接近　   0.0 環境　　　　 -12.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　  +1.0 環境　　　　 +12.0
画地　　　　 -37.4 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
-0.06 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　 +12.0 街路　　　　  +3.0 交通・接近　 -14.0 環境　　　　   0.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
d 買進み

 ％／月  
+0.04 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　 +11.0 街路　　　　  +6.0 交通・接近　  +3.0 環境　　　　 +12.0
画地　　　　  +3.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
e ％／月  
 		 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　      
画地　　　　       行政　　　　       その他　　　       行政　　　　       その他　　　      
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　      8,900 円／㎡]  



つがる -5　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例がなく原価法が適用できない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 市中心部に比較的近い住宅地域で、自己用住宅が多くみられ、賃貸市場が成立していないことから、収益還
元法は適用できない。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ つがる -5　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　つがる市柏玉水藤岡８番１０
 4201005153692-0000
2 　
3 　
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考