令和6年1月15日　提出 八戸 -6　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   八戸 -6 青森県 青森 氏名  不動産鑑定士　東海林　信行   TEL.

鑑定評価額 4,310,000 円  １㎡当たりの価格 7,900 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 八戸市大字是川字細越河原９番１２外 ②地積 　(㎡) 546   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (60,200) （その他） 1:1.5 住宅 Ｗ2 中規模農家住宅に一 般住宅等が見られる 住宅地域 北東15m県道 水道 本八戸 7.3km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   500 ｍ、西   400 ｍ、南   500 ｍ、北   500 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  20.0 ｍ、奥行　約　　  30.0 ｍ、規模　　       600 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 新井田川左岸の県道沿いの農 家集落地域 街 路 １５ｍ県道 交通 施設 本八戸駅南方 7.3km 法令 規制 ｢調区｣  (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 古くからの農家集落地域で地縁的選好性が強く、今後も現状維持程度で推移すると予測する。少子高齢化や農家 経済の停滞により、農家住宅地に対する需要は弱く地価は下落傾向で推移すると予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　      7,900 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 　同一需給圏は八戸市郊外に位置する市街化調整区域内の農家住宅地域。需要者は同一需給圏内に地縁性を有する一次 取得者層が中心であり、同一需給圏外からの転入は少ない。近年における市場の需給動向として、少子高齢化や通勤者 及び農家の実質手取り収入の減少により郊外農家住宅地の需要は減少している。取引当事者の属性により取引規模や価 格はまちまちで、需要の中心となる価格帯は見出し難い状況にある。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 　近隣地域は八戸市南部郊外の農家住宅地域であり、アパート等の収益物件はないので収益価格は試算できなかった。 比準価格のみの試算であるが、居住の快適性が重視される住宅地域であり、自用目的での取引が支配的であることから 、市場の実態を反映し実証的で説得力が高いと認められる当該価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価 額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　八戸 -30                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　      9,200 円／㎡ [ 98.9] 100 100 [100.0] 100 [114.8] [100.0] 100 7,930  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　      8,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 八戸市の人口は減少、世帯数は微減。県内経 済は緩やかに回復している。コロナ禍の影響 は限定的で住宅地需要は大きな変動は認めら れない。 近隣地域は地縁的選好性が強い農家住宅地域 で、地域経済の停滞や農業所得の減少から農 家住宅地の需要は依然として弱い。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -5.0 交通・接近　　　  +2.0 環境　　　　　　 +18.5 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -1.3 ％  ％