別記様式第一 鑑定評価書（令和 6 年地価公示）
令和6年1月12日　提出
八戸 -1　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八戸 -1 青森県 青森 氏名  不動産鑑定士　南　彰   TEL.
鑑定評価額 8,840,000 円  １㎡当たりの価格 11,800 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)
路
線
価		 [令和5年1月]
路線価又は倍率		  円／㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 八戸市大字八幡字八幡丁２３番２
 ②地積
　(㎡)		 749  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 ｢調区｣ 
(60,200)

（その他）
埋蔵文化財包蔵地

1.2:1		 住宅

Ｗ2		 中規模一般住宅と農
家住宅が混在する住
宅地域		 南東8.5m市道 水道 八戸

3.9km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東   400 ｍ、西   400 ｍ、南 1,000 ｍ、北   700 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口　約　　  30.0 ｍ、奥行　約　　  25.0 ｍ、規模　　       750 ㎡程度、形状　長方形
④地域的特性 特記

事項		 市街地に比較的近く、農家住
宅を中心に一般住宅も混在し
ている。		 街

路		 ８．５ｍ市道 交通

施設		 八戸駅南方

3.9km		 法令

規制		 ｢調区｣ 
(60,200)
埋蔵文化財包蔵地
⑤地域要因の将
　来予測		 古くからの農家集落地域で地縁的選好性が強く、地区内人口の減少や農家経済の停滞により、地価は下落傾向が
続いている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 ない
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     11,800 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は八戸市郊外の農家住宅地域一円。需要者は圏内に地縁や血縁を有する一次取得者層が中心である。近年に
おける市場の需給動向として、市街化調整区域内に位置し、地縁的選好性が強いことから圏外からの転入は見受けられ
ず、世帯分離等に伴う需要も弱いことから、地価は依然として下落傾向で推移している。取引当事者の属性により取引
規模や価格はまちまちで需要の中心となる価格帯は見い出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 近隣地域は八戸市西部郊外の農家住宅地域であり、市街化調整区域でアパート等の収益物件はないので収益価格は求め
られなかった。取引にあたっては収益性よりも居住環境や利便性が重視され、収益性は取引の指標としてほとんど認め
られない。したがって、信頼性のある取引事例により求めた比準価格を妥当と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定
した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　                           　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　　　      
交通・接近　　　      
環境　　　　　　      
画地　　　　　　      
[前年代表標準地等の価格]
　　　　            円／㎡		 [     ]
100		 100
[     ]		 100
[     ]		 [     ]
100		  
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     11,900 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 新型コロナウイルス感染症対策が５類に移行
し、国内景気は回復しているが、地方では人
口の減少等から農家住宅地に対する需要は回
復していない。

近隣地域は八戸市郊外の農家住宅地域で地域
経済の停滞や農業所得の減少から住宅地の需
要は一段と弱まっている。


個別的要因に変動はない。


 行政　　　　　　      
その他　　　　　      
地域要因の比較
街路　　　　　　      
交通・接近　　　      
環境　　　　　　      
行政　　　　　　      
その他　　　　　      
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
-0.8 ％  ％
３　試算価格算定内訳 八戸 -1　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a １２３０１
０２２０３
-97025		 八戸市

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ長方形 北東4m未舗装
私道、
北西5m、
角地
｢調区｣ 

(60,200)
b １２３０７
０２２０３
-98351		 八戸市

 建付
地

   
（　          ） 		 長方形 南東4m私道、
中間画地
｢調区｣ 

(60,200)
c １２２０７
０２２０３
-97227		 八戸市

 建付
地

   
（　          ） 		 長方形 南西5m未舗装
私道、
中間画地
｢調区｣ 

(60,200)
d １２２０２
０２２０３
-101199		 八戸市

 建付
地

   
（　          ） 		 台形 北東4m市道、
中間画地
｢調区｣ 

(60,200)
e １２３０８
０２２０３
-102853		 八戸市

 建付
地

   
（　          ） 		 袋地等 南6m私道、
中間画地
｢調区｣ 

(60,200)
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
15,302  		 100
[ 100.0]		 [  98.2]
100		 100
[ 100.0]		 100
[  95.9]
15,669 		 100
[ 131.4]
11,925 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　    0.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 100.0]
　　　　 100
11,900 
b (　           ) 
15,123  		 100
[ 100.0]		 [  99.7]
100		 100
[ 100.0]		 100
[  97.0]
15,544 		 100
[ 129.7]
11,985 
12,000 
c (　           ) 
7,639  		 100
[ 100.0]		 [  97.4]
100		 100
[  90.0]		 100
[  96.9]
8,532 		 100
[  73.4]
11,624 
11,600 
d (　           ) 
13,449  		 100
[ 110.0]		 [  97.8]
100		 100
[ 100.0]		 100
[  95.0]
12,587 		 100
[ 106.7]
11,797 
11,800 
e (　           ) 
6,196  		 100
[ 100.0]		 [  99.6]
100		 100
[  80.0]		 100
[  77.0]
10,018 		 100
[  85.0]
11,786 
11,800 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
-0.14 		 街路　　　　  -6.0 交通・接近　  -1.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -2.0 交通・接近　  +6.0 環境　　　　 +26.5
画地　　　　  +3.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
-0.05 		 街路　　　　  -2.0 交通・接近　  -1.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -6.0 交通・接近　  +3.0 環境　　　　 +34.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
-0.13 		 街路　　　　  -5.0 交通・接近　  +2.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -1.0 交通・接近　  -9.0 環境　　　　 -18.5
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
d 買進み

 ％／月  
-0.08 		 街路　　　　  -5.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -1.0 交通・接近　  -2.0 環境　　　　 +10.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
e 正常 ％／月  
-0.08 		 街路　　　　  -4.0 交通・接近　  -1.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +1.0 交通・接近　 -15.0 環境　　　　  -1.0
画地　　　　 -19.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     11,800 円／㎡]  



八戸 -1　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成の農家住宅地域で原価法の適用ができない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 八戸市郊外の市街化調整区域内の農家住宅地域で、自己使用の一般住宅や農家住宅が多く見られ、民間の賃貸住
宅が見い出せず賃貸市場が成立していない。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 八戸 -1　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　八戸市大字八幡字八幡丁２３番２
 4204000373478-0000
2 　
3 　
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考 　
別記様式第一 鑑定評価書（令和 6 年地価公示）
令和6年1月12日　提出
八戸 -1　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八戸 -1 青森県 青森 氏名  不動産鑑定士　後藤　薫   TEL.
鑑定評価額 8,840,000 円  １㎡当たりの価格 11,800 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)
路
線
価		 [令和5年1月]
路線価又は倍率		  円／㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 八戸市大字八幡字八幡丁２３番２
 ②地積
　(㎡)		 749  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 ｢調区｣ 
(60,200)

（その他）
埋蔵文化財包蔵地

1.2:1		 住宅

Ｗ2		 中規模一般住宅と農
家住宅が混在する住
宅地域		 南東8.5m市道 水道 八戸

3.9km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東   400 ｍ、西   400 ｍ、南 1,000 ｍ、北   700 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口　約　　  30.0 ｍ、奥行　約　　  25.0 ｍ、規模　　       750 ㎡程度、形状　長方形
④地域的特性 特記

事項		 農家住宅と一般住宅が混在す
る市街地に比較的近い古くか
らの住宅地域		 街

路		 ８．５ｍ市道 交通

施設		 八戸駅南方

3.9km		 法令

規制		 ｢調区｣ 
(60,200)
埋蔵文化財包蔵地
⑤地域要因の将
　来予測		 　今後とも農家住宅や一般住宅が混在する住宅地域として推移するものと予測されるが、地域人口の減少や農業
所得の低迷等も相俟って、地価は弱含み傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 ない
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     11,800 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 　同一需給圏は八戸市の市街化調整区域内に形成された農家住宅地域一円。地縁・血縁的な選好性の強さから、需要者
は主に世帯分離（分家）世帯が中心で、同一需給圏外からの転入者はほとんど見られない。農業政策の先行き不透明感
や都市部への人口流出等、地域需要の減退に拍車をかけている。なお、農村部では土地取引が非常に少なく、また取引
価格もまちまちで、中心となる需要価格帯は見出せない状況である。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 　市街化調整区域にあり原則としてアパート等の収益物件は建築できず、自己使用目的の取引が大半であることから、
比準価格のみの試算となった。比準価格の試算に際しては、採用事例の中でもより規範性の高い事例を重視することに
より、精度の高い価格を試算することができた。よって、市場の実態を反映した比準価格を採用し、広域的な観点から
の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　                           　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　　　      
交通・接近　　　      
環境　　　　　　      
画地　　　　　　      
[前年代表標準地等の価格]
　　　　            円／㎡		 [     ]
100		 100
[     ]		 100
[     ]		 [     ]
100		  
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     11,900 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 住宅地に対する需要は、利便性良好な地域を
中心に需要が高いものの、地縁性の強い農村
部等では弱く、全体的には地価は横這い傾向
にある。

景気の回復傾向はみられるものの、人口減少
の影響から住宅地需要は少なく、物価高騰等
の影響も相俟って地価は引き続き下落傾向で
推移している。

個別的要因に変動はない。


 行政　　　　　　      
その他　　　　　      
地域要因の比較
街路　　　　　　      
交通・接近　　　      
環境　　　　　　      
行政　　　　　　      
その他　　　　　      
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
-0.8 ％  ％
３　試算価格算定内訳 八戸 -1　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a １２３０８
０２２０３
-102853		 八戸市

 建付
地

   
（　          ） 		 袋地等 南6m私道、
中間画地
｢調区｣ 

(60,200)
b １２３０７
０２２０３
-98351		 八戸市

 建付
地

   
（　          ） 		 長方形 南東4m私道、
中間画地
｢調区｣ 

(60,200)
c １２２０８
０２２０３
-104126		 八戸市

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ長方形 接面道路無、
無道路地
｢調区｣ 
d １２２０７
０２２０３
-97227		 八戸市

 建付
地

   
（　          ） 		 長方形 南西5m未舗装
私道、
中間画地
｢調区｣ 

(60,200)
e   
（　          ） 
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
6,196  		 100
[ 100.0]		 [  99.6]
100		 100
[  80.0]		 100
[  77.0]
10,018 		 100
[  89.3]
11,218 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　    0.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 100.0]
　　　　 100
11,200 
b (　           ) 
15,123  		 100
[ 100.0]		 [  99.7]
100		 100
[ 100.0]		 100
[  97.0]
15,544 		 100
[ 131.7]
11,803 
11,800 
c (　           ) 
5,076  		 100
[ 100.0]		 [  98.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[  52.0]
9,566 		 100
[  75.3]
12,704 
12,700 
d (　           ) 
7,639  		 100
[ 100.0]		 [  97.4]
100		 100
[  90.0]		 100
[  96.9]
8,532 		 100
[  73.4]
11,624 
11,600 
e (　           ) 
  		 100
[      ]		 [      ]
100		 100
[      ]		 100
[      ]
 		 100
[      ]
 
 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
-0.08 		 街路　　　　  -4.0 交通・接近　  -1.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +1.0 交通・接近　 -15.0 環境　　　　  +4.0
画地　　　　 -19.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
-0.05 		 街路　　　　  -2.0 交通・接近　  -1.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -6.0 交通・接近　  +3.0 環境　　　　 +36.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
-0.12 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　  +4.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -8.5 交通・接近　  +1.0 環境　　　　 -18.5
画地　　　　 -50.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
-0.13 		 街路　　　　  -5.0 交通・接近　  +2.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -1.0 交通・接近　  -9.0 環境　　　　 -18.5
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
e ％／月  
 		 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　      
画地　　　　       行政　　　　       その他　　　       行政　　　　       その他　　　      
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     11,800 円／㎡]  



八戸 -1　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成集落内の宅地で、原価法の適用ができない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 市街化調整区域内の農家住宅地域で、アパートの建築は認められておらず収益還元法は適用できない。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 八戸 -1　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　八戸市大字八幡字八幡丁２３番２
 4204000373478-0000
2 　
3 　
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考