別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月13日 提出
中標津 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
中標津 -2 北海道 北海道第8 氏名  不動産鑑定士 猪子 道夫   TEL.
鑑定評価額 4,330,000 円  1㎡当たりの価格 12,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
標津郡中標津町西町1丁目46番
②地積
 (㎡)
338  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2低専
(50,80)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
南11m町道 水道、下水 釧路

97.0km
(2)



①範囲 東   120 m、西   260 m、南    40 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    26.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
周辺インフラの整備のほか、
校区に関して優位性が見られ
る住宅地。


基準方位北11m町
交通

施設
釧路駅北東方

97.0km
法令

規制
(都) 2低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺分譲地の販売も概ね終了、新たな小規模土地分譲も見られ、道路整備、学区の優位性、住宅地としての熟成
度も高まりつつあり、地価水準はやや強含みの傾向が見られる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は中心市街地内の住宅地一帯、特に標津川北側の住宅地域との価格牽連性が強い。需要者は町内居住者が大
部分を占め小中学校、町役場に比較的近接していることから子育て世代が中心となっている。周囲は道道の整備等のイ
ンフラの充実や、公的施設に近接している割に安価な地価水準でもあり、付近分譲地もほぼ完売し需要は堅調となって
いる。土地は400~500万円程度が標準的で、地価は若干強含みの傾向である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一部共同住宅も見られるが、土地利用は戸建住宅が大部分を占め、自用目的の取引が主で、収益性が価格形成要因とは
なってはおらず、収益還元法は適用できなかった。比準価格は類似性を有する地域内の取引事例を採用し求めたもので
、現実の取引市場を反映した価格であり信頼性が高い。よって、比準価格を採用し、地価が強含みな傾向にあることも
考慮して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、比較可能な公示地等が得られず、規準はおこなわなかった。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は減少傾向であるが、高齢化率は釧路・
根室管内では低目で、地価も強含みの傾向に
あり、他の町と比較しても堅調な推移である


道道整備等、地域のインフラ整備はほぼ完了
しやや強めな地価動向が継続している。



個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 中標津 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12414
31692
-50008
標津郡中標津町

建付


  
(           ) 
台形 南西8m町道、
南5m、
中間画地



(都) 1住居

(60,200)
b 12414
31692
-50037
標津郡中標津町

更地


  
(           ) 
長方形 南東8m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 12414
31692
-5
標津郡中標津町

建付


  
(           ) 
長方形 北西8m町道、
中間画地




(都) 2低専

(50,80)
d 12414
31692
-19
標津郡中標津町

建付


  
(           ) 
長方形 南西3.3m道路
、中間画地




(都) 2中専

(6,160)
e 12414
31692
-50009
標津郡中標津町

更地


  
(           ) 
長方形 南西11m町道、
中間画地




(都) 2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,036  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[  96.9]

11,656 
100
[  96.0]

12,142 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

12,900 
b (            
12,097  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

11,576 
100
[  96.0]

12,058 

12,800 
c (            
16,667  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

16,421 
100
[ 129.6]

12,671 

13,400 
d (            
15,584  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.9]

15,145 
100
[ 124.7]

12,145 

12,900 
e (            
15,126  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

14,475 
100
[ 120.0]

12,063 

12,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +15.0 環境     +15.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +5.0 環境     +25.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,800 円/㎡]  



中標津 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主体とする住宅地域であり、収益物件の立地に馴染まず収益性により価格形成がなされる地域ではな
いため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 中標津 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  標津郡中標津町西町一丁目46番
4625000166661-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月11日 提出
中標津 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
中標津 -2 北海道 北海道第8 氏名  不動産鑑定士 小原 孝太郎   TEL.
鑑定評価額 4,290,000 円  1㎡当たりの価格 12,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月6日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
標津郡中標津町西町1丁目46番
②地積
 (㎡)
338  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2低専
(50,80)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
南11m町道 水道、下水 釧路

97.0km
(2)



①範囲 東   120 m、西   260 m、南    40 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    26.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
新規分譲地が展開し、地域熟
成の進行が続く反面、処分売
りも目立ちつつある。


基準方位北、11m
舗装町道
交通

施設
釧路駅

97.0km
法令

規制
(都) 2低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
若年層を中心に安定した需要が確認されてきたが、新規宅地供給が続く標津川以北の各住宅地との競争力低下が
懸念される。当面横ばいの動向を予測するが、弱含みに転じる可能性も否定できない。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は西町地区を中心とした標津川以北の住宅地域と把握する。需要の中心は地元居住者で学区的な優位性から
地縁的選好性の度合いは薄れつつある。近傍の新規住宅地が比較的堅調な販売状況であるが、旺盛な新築需要もこのと
ころ抑制基調にあり、飼料価格の高騰、温暖化の影響による基幹産業たる酪農業への影響から、緩やかな熟成が続いて
きた動向から強弱要因が併存する動向に転じつつある。標準規模の更地で400万円前後が中庸と把握する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅取引が主流であり、西町地区を中心に標津川以北の住宅地域から信頼性ある取引事例を豊富に確保し得
た。行政的条件に加え、収益性よりも居住の快適性に主眼が置かれる住宅地域のため、収益的観点から土地価格が決定
される地域とは言い難く、賃貸事例等の資料面でも限界があり、収益還元法は非適用とした。従って、比準価格を標準
とし、近傍の住宅分譲地の販売状況や水準を睨み、鑑定評価額を決定した。規準すべき標準地等はない。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
全道平均と比べ、高齢化、人口減少ペースは
緩やかであるが、飼料価格の高騰等、町内基
幹産業を支える酪農業への影響が懸念される


地域熟成は依然進行し、若年層を中心とした
需要に底堅さが感じられる。町内住宅地の競
争力に揺らぎはない。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 中標津 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12414
31692
-5
標津郡中標津町

建付


  
(           ) 
長方形 北西8m町道、
中間画地




(都) 2低専

(50,80)
b 12414
31692
-10
標津郡中標津町

底地


  
(           ) 
長方形 北東8m未舗装
町道、
中間画地



(都) 2低専

(50,80)
c 12414
31692
-12
標津郡中標津町

建付


  
(           ) 
長方形 北東8m町道、
中間画地




(都) 2低専

(50,80)
d 12414
31692
-50007
標津郡中標津町

建付


  
(           ) 
長方形 東8m未舗装町
道、北5m、
角地



(都) 2低専

(50,80)
e 12414
31692
-50008
標津郡中標津町

建付


  
(           ) 
台形 南西8m町道、
南5m、
中間画地



(都) 1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,667  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

16,421 
100
[ 111.1]

14,780 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

15,700 
b (      10,587
10,587  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

10,431 
100
[ 109.4]

9,535 

10,100 
c (            
9,930  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

9,783 
100
[ 111.1]

8,806 

9,330 
d (            
15,638  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

14,739 
100
[  97.0]

15,195 

16,100 
e (            
9,036  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[  96.9]

11,656 
100
[ 101.0]

11,541 

12,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.5 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.5 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.5 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.5 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,700 円/㎡]  



中標津 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当地域は、戸建住宅と共同住宅が混在する地域であるが、標準画地規模程度の共同住宅投資は皆無で、今後も収
益的観点から不動産投資は期待できず、これらの実情から非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 中標津 -2 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  標津郡中標津町西町一丁目46番
4625000166661-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考