令和6年1月12日　提出 新得 5-1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   新得 5-1 北海道 北海道第８ 氏名  不動産鑑定士　鷲北　順一郎   TEL.

鑑定評価額 3,550,000 円  １㎡当たりの価格 10,800 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.0 倍  (2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 上川郡新得町本通南１丁目２１番７ ②地積 　(㎡) 329   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） 商業 (80,400) 準防 （その他） (88,385) 1:2 店舗 Ｗ2F1B 小売店舗等の見られ る駅前の商業地域 北東16m町道 水道、下水 新得 170m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    40 ｍ、西    50 ｍ、南     0 ｍ、北   250 ｍ ②標準的使用 低層店舗兼住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  13.9 ｍ、奥行　約　　  23.7 ｍ、規模　　       329 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特記すべき事項はない。 街 路 １６ｍ町道 交通 施設 新得駅南東方 170m 法令 規制 （都） 商業 (90,400) 準防  ⑤地域要因の将 　来予測 商圏に影響する地域要因の変化はなく、大型店との競合等による購買力の流出が継続中であり、繁華性の低下が 今後も続くものと推量。一方、地価は既に低廉な水準にあり概ね安定的に推移すると予測した。 (3)最有効使用の判定 低層店舗兼住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     10,800 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は新得町の商業地域一円の範囲。需要者の中心は同一需給圏内に地縁性を持つ事業者である。郊外の大型店 への顧客の流出、背後地の人口減少や高齢化の進行により宅地需要は弱い。需要の中心となる価格帯については、事業 規模に応じて様々であり見出せない。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 自用の店舗及び住居併用店舗を主とする地域であることから、収益不動産の想定や賃料水準の把握が困難な為、収益還 元法の適用を断念した。従って、鑑定評価額の決定にあたっては、乏しい状況ではあったが信頼性のある取引事例に基 づき求められた比準価格を総合的に再吟味し、単価と総額との関係及び一般的要因の動向並びに近隣地域の今後の推移 を考量、更に前年公示価格との関連性を検討の結果、比準価格を以って上記鑑定評価額の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     10,800 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 町内人口は減少傾向であるが、世帯数及び社 会増減については概ね安定的に推移している 。高齢化率は上昇傾向で推移している。 ＪＲ新得駅前の再整備事業による地域環境の 改善が期待されているが、空店舗の増加等繁 華性は低下傾向にあり不動産需要は弱い。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％