令和6年1月12日　提出 上富良野 -2　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   上富良野 -2 北海道 北海道第７ 氏名  不動産鑑定士　岡田　博   TEL.

鑑定評価額 2,960,000 円  １㎡当たりの価格 10,700 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和5年12月1日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 空知郡上富良野町宮町３丁目１１番９６ ｢宮町３－２－１３｣ ②地積 　(㎡) 277   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） １中専 (60,150) （その他） 1:2.5 住宅 Ｗ2 一般住宅、アパート が建ち並ぶ既成住宅 地域 北東6m町道 水道、下水 上富良野 700m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    40 ｍ、西    80 ｍ、南    40 ｍ、北    70 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  11.0 ｍ、奥行　約　　  25.0 ｍ、規模　　       280 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特記すべき事項はない。 街 路 基準方位北６ｍ町道 交通 施設 上富良野駅南東方 700m 法令 規制 （都） １中専 (60,150) ⑤地域要因の将 　来予測 ＪＲ上富良野駅東側の生活利便性が比較的良好な既成住宅地域である。地域要因に大きな変動は見られないが、 人口減少・高齢化等の影響により需要は弱含みである。地価は緩やかな下落傾向で推移すると予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.5 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     10,700 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は上富良野町内の住宅地域の圏域である。特に生活利便性良好なＪＲ上富良野駅東側の既成住宅地域との代 替性が高い。需要者は、町内に居住する個人で、自衛隊関係者、公務員等が中心である。大型店舗に近く、利便性が高 い地域であるが、人口減少・高齢化等の影響により、需要は弱含みであり、地価は緩やかな下落傾向で推移している。 中心価格帯は、標準的画地程度の更地で２５０～３５０万円程度、新築の戸建物件で２０００万円台前半と把握する。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は自用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、経済合理性の観点から新規賃貸建物の想定は現実的ではないた め、収益還元法の適用は見送った。一方で、典型的需要者は市場での代替競争不動産の取引価格を重視して意思決定を 行う傾向にあることから、市場性を反映した比準価格の説得力は高いと思われる。以上より、本件では、市場性を反映 した比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     10,900 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 人口減少、高齢化等の影響により、需要は弱 含みで推移している。建築費上昇により地価 上昇に鈍化が見られる。 地域要因に大きな変動は見られない。利便性 良好な既成住宅地域であるが、人口減少等に より需要は弱く、地価は緩やかな下落傾向で 推移している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -1.8 ％  ％