令和6年1月10日　提出 石狩 -8　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   石狩 -8 北海道 北海道第４ 氏名  不動産鑑定士　宮崎　信彦   TEL.

鑑定評価額 8,580,000 円  １㎡当たりの価格 44,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 30,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 石狩市花川南３条４丁目８０番 ②地積 　(㎡) 195   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,80) （その他） 高度地区 1:1.2 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が建 ち並ぶ住宅地域 南西12m市道 水道、下水 麻生 6.8km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   150 ｍ、西    50 ｍ、南   100 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  13.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　　１ ２ｍ市道 交通 施設 地下鉄麻生駅北西方 6.8km 法令 規制 １低専 (50,80) 高度地区 ⑤地域要因の将 　来予測 日常生活に比較的便利な地域で、不動産取引は堅調である。地価は上昇傾向で推移と予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +4.5 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     44,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は概ね石狩市花川地区を中心とする住宅地域一円と把握するが、特に花川南地区のうち、防風林周辺の住宅 地域との価格牽連性が強い。需要者は石狩市内の居住者が中心であるが、隣接する札幌市北区等からの転入者も多い。 また、転売目的の不動産業者の参入も見られる。日常生活に比較的便利で、堅調な需要が見られる地域である。需要の 中心となる価格帯は土地で９００万円前後、中古戸建で２，０００万円近く、新築戸建で３，０００万円前後である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域である。近くに女子大学が所在し位置的には学生向けアパートの適地ではある が、容積率の規制が厳しいため、収益性からの価格接近に馴染まず、収益還元法は非適用とした。収益性よりも快適性 等を重視する自用目的での取引が中心である地域特性に鑑みて、市場での取引水準を反映し信頼性が高いと認められる 比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、代表標準地との価格均衡も取れていると認められる。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　石狩 -6                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +4.5 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     34,500 円／㎡ [117.4] 100 100 [104.5] 100 [ 93.1] [104.5] 100 43,500  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     37,600 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 札幌圏の郊外部に流れる需要を取り込んで、 堅調な不動産需要が続いたが、建築費の高騰 と地価上昇等で購入可能額の限界に近づいて いる。 花川南地区内の比較的便利な住宅地としての 位置付けに変化はない。地価上昇の波及が比 較的遅くれて生じたことから、引き続き上昇 している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -4.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　  -3.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +17.0 ％  ％