令和6年1月11日　提出 北広島 9-1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   北広島 9-1 北海道 北海道第４ 氏名  不動産鑑定士　木下　俊明   TEL.

鑑定評価額 28,200,000 円  １㎡当たりの価格 14,300 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月6日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.5 倍  (2)実地調査日 令和5年12月15日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 北広島市北の里１１番３ ②地積 　(㎡) 1,975   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 準工 (60,200) （その他） 不整形 1:3 事務所 Ｗ2 営業所、工場等が散 在する道道沿いの地 域 東25m道道 水道、下水 北広島 3.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西    50 ｍ、南   200 ｍ、北   200 ｍ ②標準的使用 沿道業務地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  40.0 ｍ、奥行　約　　  50.0 ｍ、規模　　     2,000 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 道道沿いの沿道業務用地 街 路 ２５ｍ道道 交通 施設 ＪＲ北広島駅北方 3.0km 法令 規制 準工 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 幹線沿いで潜在的な用途の多様性が認められる地域であるが、格別の変動要因はない。ボールパークが開業した ことにより、土地需要は引き続き底堅い状況にあり、地価はやや強含み傾向で推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 営業所地 (4)対象標準地の 　個別的要因 不整形　　　　　　　　　　　　　  -3.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     14,300 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、概ね道央圏及びその周辺に位置する工業地等である。需要者の中心は、道内企業のほか本州企業も見受 けられる。大曲・輪厚地区と比べて本地区周辺における需要は低調気味であったが、昨年開業したプロ野球球団のボー ルパークに近く、需給動向にも注視が必要である。道道沿いの工業地としての特性から用途、規模等が多様なため、取 引単価にバラつきがあり、需要の中心となる価格帯は把握できない。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 工業地で自用目的の取引以外はほとんど見られない土地柄である。投資対象物件がなく賃貸事例が収集できないため、 収益価格は求められなかった。本件においては、対象標準地の市場性を反映した規範性の高い比準価格を採用し、周辺 工業地等の需要動向を勘案して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     14,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 道央圏では、工業用地の供給不足と半導体産 業や物流企業等の進出に伴う需要増大等から 、地価は強含みで推移している。 東部地区の道道沿線工業地域への需要は比較 的堅調である。土地価格もやや強含み傾向と なっている。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +2.1 ％  ％