鑑定評価書

令和6年1月11日　提出
恵庭 -5　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

恵庭 -5

北海道

北海道第４

氏名

不動産鑑定士　木下　俊明

TEL.

鑑定評価額

6,460,000 円

１㎡当たりの価格

29,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和6年1月1日	(4)鑑定評価日	令和6年1月6日	(6) 路線価	[令和5年1月] 路線価又は倍率	20,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和5年12月15日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	恵庭市北柏木町２丁目２９２番１１３｢北柏木町２－２０－４｣				②地積　(㎡)	219 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１中専 (60,200) （その他）
	1:1.5	住宅Ｗ2	一般住宅の中に空地等が見られる住宅地域	北東8m市道	水道、下水	恵み野 1.3km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 50 ｍ、南 20 ｍ、北 20 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 13.0 ｍ、奥行　約　　 17.0 ｍ、規模　　 220 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特記すべき事項はない。

街

路

基準方位　北　８ｍ
市道

交通

施設

ＪＲ恵み野駅南西方

1.3km

法令

規制

１中専
(60,200)

⑤地域要因の将
　来予測

市中心部から距離のある住宅地域で、あまり需要が強い状況にはなかったが、恵庭市の土地取引が旺盛な状況に
あることに加え、市内では比較的割安感のある価格帯にあることもあり、地価は上昇での推移が予測される。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +1.5

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 29,500 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 20,300 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は恵庭市一円の圏域で、需要者の中心は市内居住者が多いと思われるが、隣接市等からの転入者も期待でき
るものと思料される。市街中心部からはやや離れているが、比較的割安感のある価格帯で、近時、不動産取引価格は上
昇で推移している。土地は規模７０坪程度で７００万円前後。中古戸建物件価格は、建物の規模、建築年数等によりま
ちまちである。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、やや広範囲の事例より求めざるを得なかったが、補修正等により、市場性を反映した説得力を有する価格
が得られたと判断する。一方、収益価格も、一定の収益性を反映した価格が求められたものと判断される。当該地域は
収益性よりも快適性が重視される住宅地域につき、市場性を反映し、規範性が高い比準価格を採用し、代表標準地との
均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通りと決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　恵庭 -4 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +4.5

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 27,000 円／㎡

[116.7]
100

100
[104.5]

[101.5]
100

29,300

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     25,100 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

堅調な住宅需要により地価上昇が継続してい
るが、インフレによる生活コストの上昇や建
築費高騰による下振れ圧力もあり、上昇は鈍
化してきている。

恵み野里美地区に大型買物施設ができ、利便
施設への接近性が改善された。地価も比較的
割安なこともあり、上昇している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 +10.0
行政　　　　　　  -5.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+17.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

恵庭 -5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２４１３３１２３１ -111015	恵庭市		更地	（　）	長方形	北東8m市道、中間画地		１中専 (60,200)
b	１２４１３３１２３１ -591080	恵庭市		更地	（　）	ほぼ整形	東14m市道、北東14m、南8m、三方路		１低専 (50,60)
c	１２４１３３１２３１ -591092	恵庭市		貸家建付地	（　）	ほぼ正方形	北東6m市道、南西6m、二方路		２中専 (60,200)
d	１２４１３３１２３１ -591078	恵庭市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東9.5m市道、北西8m、角地		２中専 (70,200)
e	１２４１３７１２３１ -591017	恵庭市		建付地	（　）	長方形	北東6m市道、中間画地		１低専 (40,60)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 29,057	100 [ 100.0]	[ 103.6] 100	100 [ / ]	100 [ 101.5]	29,658	100 [ 100.0]	29,658	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.5 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.5] 　　　　 100	30,100
b	(　 ) 40,155	100 [ 100.0]	[ 106.6] 100	100 [ / ]	100 [ 108.2]	39,561	100 [ 133.4]	29,656		30,100
c	(　 ) 20,355	100 [ 100.0]	[ 107.8] 100	100 [ 80.0]	100 [ 104.5]	26,247	100 [ 96.0]	27,341		27,800
d	(　 ) 27,392	100 [ 100.0]	[ 118.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 106.6]	30,321	100 [ 102.0]	29,726		30,200
e	(　 ) 24,156	100 [ 100.0]	[ 107.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.5]	25,513	100 [ 88.4]	28,861		29,300

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 +1.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 +7.0	環境　　　　 +25.0
b	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 +8.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -2.0
c	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 +4.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 +6.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 +1.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 29,500 円／㎡]

恵庭 -5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地につき適用が困難である。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,694,011	560,142	2,133,869	1,937,600	196,269	（　0.9732） 191,009	（ 4.5 - 0.2 ） 4.3％
	⑧収益価格	4,442,070 円　　　　（　 20,300 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

恵庭 -5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
アパート	100.00	Ｗ2	200.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専	60 ％	200 ％	200 ％	219 ㎡	12.7 m x 17.3 m	前面道路：市道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

地域の特性等より上記の通りと判定。共同住宅（１ＬＤＫ）・平均床面積約４５㎡

⑦有効率　 93.0 ％
の理由

この種の建物として標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 2	住宅	100.00	93.0	93.00	1,205	112,065	1.0	112,065
							0.0	0
～

～

～

～

計		200.00	93.0	186.00		224,130		224,130
								0

⑨年額支払賃料	224,130 円　×　12ヶ月　＝　 2,689,560 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 186.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	3,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 144,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金により担保されているため未計上

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,689,560 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 144,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 141,678 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,691,882 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	224,130 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 2,129 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,694,011 円　　　　（　 12,301 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１２４１３３５２３１　　　　-591010	1,266 ( 1,266)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,266	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,206 円/㎡　月額支払賃料（　 1,205 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１２４１３４５２３１　　　　-111001	1,035 ( 1,034)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,035
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

恵庭 -5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	112,000 円	28,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	113,342 円	2,833,560　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 12,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 238,000 円	28,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	56,000 円	28,000,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	28,000 円	28,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 560,142 円　（　　　　　　 2,558 円／㎡）　　（経費率　　 20.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9732

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	28,000,000 円	設計監理料率　 140,000 円／㎡　×　 200.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0692	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0558 ×　 45 ％　＋　0.0756 × 40 ％　＋ 0.0920 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,937,600 円（　　　　　 8,847 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,694,011 円
②総費用	560,142 円
③純収益　①－②	2,133,869 円
④建物等に帰属する純収益	1,937,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	196,269 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	191,009 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 872 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,442,070 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,300 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

恵庭 -5　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	恵庭市北柏木町二丁目２９２番１１３	4309000133962-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考

別記様式第一

鑑定評価書（令和 6 年地価公示）

令和6年1月15日　提出
恵庭 -5　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

恵庭 -5

北海道

北海道第４

氏名

不動産鑑定士　後藤　敏之

TEL.

鑑定評価額

6,570,000 円

１㎡当たりの価格

30,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和6年1月1日	(4)鑑定評価日	令和6年1月5日	(6) 路線価	[令和5年1月] 路線価又は倍率	20,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和5年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	恵庭市北柏木町２丁目２９２番１１３｢北柏木町２－２０－４｣				②地積　(㎡)	219 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１中専 (60,200) （その他）
	1:1.5	住宅Ｗ2	一般住宅の中に空地等が見られる住宅地域	北東8m市道	水道、下水	恵み野 1.3km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 50 ｍ、南 20 ｍ、北 20 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 13.0 ｍ、奥行　約　　 17.0 ｍ、規模　　 220 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位　北　　８
ｍ市道

交通

施設

ＪＲ恵み野駅南西方

1.3km

法令

規制

１中専
(60,200)

⑤地域要因の将
　来予測

工業団地に隣接する恵庭市街地外縁部付近の既成住宅地域で、値頃感や市街地の土地需要の増大の影響を受け、
ここ数年、地価は堅調に推移してきた。今後も地価の上昇傾向は継続するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +1.5

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 30,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 20,300 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は概ね恵庭市街地の外周に位置する既成住宅地域一円で、需要者は市内の地縁的選好性を有する個人が中心
と見られる。恵庭市が人口微増傾向にある中、周辺市の土地価格と比較した割安感が広がった影響から、元々需要の多
い地域ではなかったが圏内の不動産需要が高まり、地価は上昇傾向にある。市場での中心価格帯は、土地については７
０坪で７００万円前後、戸建物件は中古住宅で総額２５００万円程度まで、新築戸建で３５００万円前後と見られる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域内はアパート等も一部で見られるが、戸建住宅等の自用目的での利用が中心の地域である。収益面からの検証
として収益価格を試算したが、本件における土地に帰属する純収益が少額であるため、想定要素の如何によっては大き
く価格が変動する傾向にあり、やや規範性に劣る。よって、代表標準地との検討を踏まえた上で実際の取引価格を基に
実勢価値を客観的に反映する比準価格を採用し、収益価格は参考程度にとどめ、上記の鑑定評価額と決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　恵庭 -4 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +4.5

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 27,000 円／㎡

[118.5]
100

100
[104.5]

100
[103.5]

[101.5]
100

30,000

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

恵庭市及び隣接する千歳市において人口の微
増傾向が続き、恵庭市を含む札幌圏全域で土
地需要は堅調である。

市街地外縁部付近に位置し、空地も見られる
住宅地域であるが、中心部住宅地の地価上昇
傾向により、当該地域の需要も堅調に推移し
ている。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -2.0
環境　　　　　　 +10.0
行政　　　　　　  -4.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+19.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

恵庭 -5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２４１３３１２３１ -111015	恵庭市		更地	（　）	長方形	北東8m市道、中間画地		１中専 (60,200)
b	１２４１３３１２３１ -111014	恵庭市		建付地	（　）	長方形	南東8m市道、中間画地		２中専 (60,200)
c	１２４１３４１２３１ -111011	恵庭市		貸家建付地	（　）	長方形	南西6m市道、北東6m、二方路		２中専 (60,200)
d	１２４１３３１２３１ -117003	恵庭市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東16.5m市道、中間画地		準工 (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 29,057	100 [ 100.0]	[ 103.6] 100	100 [ / ]	100 [ 101.5]	29,658	100 [ 100.0]	29,658	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.5 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.5] 　　　　 100	30,100
b	(　 ) 32,654	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	33,438	100 [ 100.0]	33,438		33,900
c	(　 ) 23,809	100 [ 100.0]	[ 104.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 106.6]	23,273	100 [ 99.0]	23,508		23,900
d	(　 ) 33,484	100 [ 100.0]	[ 103.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.5]	33,196	100 [ 103.0]	32,229		32,700
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 +1.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 +6.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 +4.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 30,000 円／㎡]

恵庭 -5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,547,751	587,149	1,960,602	1,764,600	196,002	（　0.9732） 190,749	（ 4.5 - 0.2 ） 4.3％
	⑧収益価格	4,436,023 円　　　　（　 20,300 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

恵庭 -5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	101.90	Ｗ2	196.30
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専	60 ％	200 ％	200 ％	219 ㎡	12.7 m x 17.3 m	前面道路：市道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階：１ＬＤＫ（約４２㎡）×２戸、２階：２ＬＤＫ（約５５㎡）×２戸、重層長屋タイプの木造アパートを想定

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

共用部分の無い重層長屋タイプのため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	共同住宅	94.40	100.0	94.40	1,120	105,728	1.0	105,728
							0.0	0
2～ 2	共同住宅	101.90	100.0	101.90	1,140	116,166	1.0	116,166
							0.0	0
～

～

～

計		196.30	100.0	196.30		221,894		221,894
								0

⑨年額支払賃料	221,894 円　×　12ヶ月　＝　 2,662,728 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 196.30 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	2,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 96,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,662,728 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 96,000 円　　×　　％　＝　　 213,018 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,545,710 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	221,894 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 2,041 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,547,751 円　　　　（　 11,634 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１２４１３４５２３１　　　　-111001	1,035 ( 1,034)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,150	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,121 円/㎡　月額支払賃料（　 1,120 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１２４１３４５２３１　　　　-591007	1,084 ( 1,084)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [102.0]	1,063
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

恵庭 -5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	127,500 円	25,500,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	110,349 円	2,758,728　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 12,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 260,100 円	25,500,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	51,000 円	25,500,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	25,500 円	25,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 587,149 円　（　　　　　　 2,681 円／㎡）　　（経費率　　 23.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9732

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	25,500,000 円	設計監理料率　 130,000 円／㎡　×　 196.30 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0692	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0558 ×　 45 ％　＋　0.0756 × 40 ％　＋ 0.0920 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,764,600 円（　　　　　 8,058 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,547,751 円
②総費用	587,149 円
③純収益　①－②	1,960,602 円
④建物等に帰属する純収益	1,764,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	196,002 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	190,749 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 871 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,436,023 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,300 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

恵庭 -5　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	恵庭市北柏木町二丁目２９２番１１３	4309000133962-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考