令和6年1月11日　提出 砂川 -2　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   砂川 -2 北海道 北海道第４ 氏名  不動産鑑定士　木下　俊明   TEL.

鑑定評価額 1,560,000 円  １㎡当たりの価格 6,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月6日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和5年12月15日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 砂川市吉野３条南８丁目３２４番３８ ｢吉野３条南８－３－７｣ ②地積 　(㎡) 260   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） １低専 (50,80) （その他） 1:1 住宅 Ｗ3 中規模一般住宅が建 ち並ぶ住宅地域 北11m市道 水道、下水 砂川 2.3km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西   100 ｍ、南    30 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  15.0 ｍ、奥行　約　　  17.0 ｍ、規模　　       260 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特記すべき事項はない。 街 路 基準方位　北　　１ １ｍ市道 交通 施設 ＪＲ砂川駅南東方 2.3km 法令 規制 （都） １低専 (50,80) ⑤地域要因の将 　来予測 市街地南東側郊外に所在する住宅地域。大規模公園等が存し環境整備がなされているが、周辺には空地も多く残 る状況である。市街地内では遠方となることで、宅地需要は減少傾向、地価下落も継続するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　      6,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、概ね砂川市内の住宅地域全域と把握するが、特に市街地南東側郊外に所在する住宅地域との価格牽連性 が強い。需要者は砂川市に居住する住宅取得者が大半である。砂川市では人口減少と高齢化等により、不動産需要は減 少の傾向で、未利用地や空家が増加している。需要の中心となる価格帯は、土地は２００万円前後、中古住宅の取引が 多く１２００万円程度の水準である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域内は自己利用が中心の戸建住宅地域であることと、周辺状況、用途規制等を勘案すると、収益性からの価格接 近については馴染まないと判断し、収益還元法は非適用とした。一方、比準価格は数少ない取引事例について慎重に検 討を加え試算した価格である。地域の市場動向、昨年価格からの吟味を加えると、比準価格をそのまま採用することが 妥当と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　      6,100 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] コロナ禍を経て経済情勢が変動するなか、地 方では人口減少・高齢化により地域経済は低 迷し、空知管内の地方都市では不動産需要は 弱含みである。 地域要因に特段の変動はない。住宅の新築が ほとんど見られないことから空地の解消は進 まず、空家も増加傾向にある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -1.6 ％  ％