令和6年1月14日　提出 江別 -24　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   江別 -24 北海道 北海道第４ 氏名  不動産鑑定士　村上　功英   TEL.

鑑定評価額 8,840,000 円  １㎡当たりの価格 37,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 26,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月9日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 江別市見晴台５２番１８ ②地積 　(㎡) 239   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (40,60) （その他） 1:1.5 住宅 Ｗ2 一般住宅が建ち並ぶ 区画整然とした住宅 地域 北西8m市道 水道、ガス、下水 高砂 2.2km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    30 ｍ、西    30 ｍ、南    80 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.5 ｍ、奥行　約　　  19.0 ｍ、規模　　       240 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　８ｍ 市道 交通 施設 高砂駅北西方 2.2km 法令 規制 １低専 (40,60) ⑤地域要因の将 　来予測 駅等への接近性は劣るが、区画整然とした住宅地域である。江別市全体の土地需要が堅調で、また、当地域は比 較的割安感のある地域で、土地価格は上昇している。今後も、暫くは上昇傾向で推移することが予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.5 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     37,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は江別市一円の圏域で、需要者の中心は市内居住者が多いと思われるが、札幌圏等からの転入者も期待でき る。駅への接近性はやや劣るが、区画整然とした住宅地域である。隣接する札幌市の地価高騰等の影響から江別市内住 宅地の価格も上昇している。土地は規模７０坪程度で８５０万円～９００万円程度。中古戸建物件価格は、建物の規模 、建築年数等によりまちまちである。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は、取引時点の比較的新しい事例を含む５事例より求めており、市場性を反映した説得力のある価格が得られ たと判断する。一方、収益価格は、第１種低層住居専用地域の戸建住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であるため、適 用を断念した。以上より、一般的に取引の指標となる取引事例より求めた比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り と決定した。なお、代表標準地とは概ね均衡を得ていると判断した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　江別 -1                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +1.5 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     42,500 円／㎡ [111.8] 100 100 [101.5] 100 [128.5] [101.5] 100 37,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     32,800 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 石狩５市の土地価格は上昇傾向であったが、 建築費の高騰が土地価格の上昇を抑制しつつ ある。地方都市は一部の都市を除き、地価下 落が続いている。 駅等への接近性は劣るものの、区画整然とし た住宅地域で、市の土地需要は堅調な状況に あり、当地域の土地価格も上昇。 特にない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +2.0 環境　　　　　　 +20.0 行政　　　　　　  +5.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +12.8 ％  ％