令和6年1月13日　提出 苫小牧 9-10　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   苫小牧 9-10 北海道 北海道第５ 氏名  不動産鑑定士　上村　慎吾   TEL.

鑑定評価額 16,700,000 円  １㎡当たりの価格 10,600 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月7日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 8,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 苫小牧市新開町３丁目９番６ ｢新開町３－９－５｣ ②地積 　(㎡) 1,576   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 準工 (60,200) （その他） 特別用途地区 1:1.5 工場兼事務所 工場、営業所、倉庫 等が多い軽工業団地 南西18m市道 水道、下水 苫小牧 5.1km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   300 ｍ、西     0 ｍ、南   300 ｍ、北   300 ｍ ②標準的使用 工場地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  32.0 ｍ、奥行　約　　  50.0 ｍ、規模　　     1,600 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 軽工業関連施設等が建ち並ぶ 地域 街 路 １８ｍ市道 交通 施設 苫小牧駅北東方 5.1km 法令 規制 準工 (60,200) 特別用途地区 ⑤地域要因の将 　来予測 軽工業関連施設や流通倉庫が多い軽工業団地内の地域であり、苫小牧西港や高速道路へのアクセスに優れ、市内 の中心消費地にも近いことから需要は強まっており、地価は上昇傾向で推移するものと予測される。 (3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     10,600 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、苫小牧市内の流通業務施設及び中小工場が多い工業地域一帯の圏域である。需要者の中心は道内外の法 人事業者だが、地元資本の事業者も見られる。木工関連を中心とした軽工業施設や倉庫等が建ち並んでおり、幹線道路 へのアクセスに優れ、工業地として多様な用途に供することが可能であるため需要は増しており、地価水準は上昇傾向 と予測される。取引の中心となる価格帯は、需要者の属性や取引規模等によって様々であるため、把握は困難である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 軽工業施設等が建ち並ぶ地域である。自用の工場及び倉庫が大半であり、賃貸物件は極めて少なく、賃貸事業の投資採 算性を確保するのが困難であることから、収益価格の試算を断念した。試算価格の調整に当たっては、自己利用目的の 取引が中心であるため、地域性が類似する多数の取引事例より求められており説得力が高い比準価格を標準とし、他標 準地の推移動向及び近時の不動産市況等を考慮のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     10,400 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] コロナ禍は収束しつつあり市内の不動産需要 は概ね堅調。なお、千歳市に建設される半導 体工場が市内不動産へ今後与える影響は注視 する必要がある。 高速道路へアクセスしやすく、市内の大型商 業施設にも近い立地から工業地としてのニー ズが強まっており、地価は上昇傾向で推移す るものと予測。 個別的要因に特段の変動はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.9 ％  ％