別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月14日 提出
室蘭 5-8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
室蘭 5-8 北海道 北海道第5 氏名  不動産鑑定士 山口 貴路   TEL.
鑑定評価額 72,200,000 円  1㎡当たりの価格 31,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
室蘭市日の出町3丁目4番21
「日の出町3-4-21」
②地積
 (㎡)
2,330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:1
事務所兼倉庫

S2
自動車関連営業所、
事務所等が多い路線
商業地域
北西26m道道 水道、ガス、下水 東室蘭

1.4km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南     0 m、北    50 m ②標準的使用 低層営業所地
③標準的画地の形状等 間口 約    40.0 m、奥行 約    50.0 m、規模       2,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

26m道道 交通

施設
東室蘭駅東方

1.4km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
流通関係の業務用物件等の立地に適した地域性によって、今後も安定した宅地需要が期待されるが、室蘭市内に
おける各種企業の新規投資意欲の低迷などから、未だ地価上昇に転じる端緒は見受けられない。
(3)最有効使用の判定 低層営業所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は室蘭市の商業地域と商住混在地域を主として、隣接他市の路線商業地域等も含んだ圏域であり、需要者は
西胆振地区に地縁性を有する流通業務等の各種法人が中心である。近隣周辺では、コロナ禍の影響下で拡大した物流倉
庫需要の増加等は確認されなかったが、依然として堅調なロードサイドの営業所等の用地需要が地価を下支えしている
。なお、規模等の画地条件が多岐に渡る特性から、市場における中心価格帯を特定することはできない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域に存する営業所や事務所は大半が自用物件であり、業務用の賃貸物件は非常に少ないため、現実的な収益想定
が困難で収益価格を試算することができなかった。比準価格については、実際に行われた複数の取引事例を分析のうえ
、信頼性の高い事例を中心に調整を行うなど慎重に算出した実証性を備えた価格であり、代表標準地からの規準価格と
の確認結果も適切と判断されることから、本件では当該比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 室蘭 5-4                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.8
[前年代表標準地等の価格]
         33,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.8]
100
[102.9]
[100.0]
100
31,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
郊外型の大型商業施設に購買力が流れ、古く
からの商店街の衰退が顕著であるなど、地方
都市の商業地需要は全体的に厳しさが目立つ
状況にある。

室蘭市内の要所や登別市方面との連絡性に優
れた幹線道路沿線の商業地域であり、土地供
給が少ないこともあって、地価水準は底堅く
推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -2.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 室蘭 5-8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12411
21205
-50503
室蘭市

建付


  
(           ) 
長方形 北西26m道道、
南東10.5m、
二方路



準工

(70,200)
b 12411
21205
-50515
室蘭市

底地


  
(           ) 
不整形 北西22m道道、
南東11m、
北東11m、
三方路


商業

(100,400)
c 12411
21205
-50524
室蘭市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西22m道道、
北東8m、
二方路



商業

(100,400)
d 12411
21205
-50043
室蘭市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北11m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e 12411
21205
-9
室蘭市

更地


  
(           ) 
不整形 南東15m道道、
北8m、
南西15m、
三方路


1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,470  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[  85.0]
100
[  87.6]

31,079 
100
[ 102.0]

30,470 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

30,500 
b (      45,374
45,374  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.0]

40,753 
100
[ 132.8]

30,688 

30,700 
c (            
41,663  
100
[ 100.0]
[  96.6]
100
100
[   /  ]
100
[  89.8]

44,818 
100
[ 142.5]

31,451 

31,500 
d (            
30,303  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

31,898 
100
[  78.4]

40,686 

40,700 
e (            
12,838  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  81.8]

15,694 
100
[  52.0]

30,181 

30,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地     -12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +24.0
画地      +8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     +28.0
画地     -10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -48.0
画地      -3.8 行政       0.0 その他    -15.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,000 円/㎡]  



室蘭 5-8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用目的の営業所等を主とする地域で、賃貸市場が形成されておらず、適切な賃料水準を把握することが困難で
あるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 室蘭 5-8 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  室蘭市日の出町三丁目4番21
4302000130858-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
室蘭 5-8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
室蘭 5-8 北海道 北海道第5 氏名  不動産鑑定士 奥村 篤   TEL.
鑑定評価額 72,200,000 円  1㎡当たりの価格 31,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
室蘭市日の出町3丁目4番21
「日の出町3-4-21」
②地積
 (㎡)
2,330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:1
事務所兼倉庫

S2
自動車関連営業所、
事務所等が多い路線
商業地域
北西26m道道 水道、ガス、下水 東室蘭

1.4km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南     0 m、北    50 m ②標準的使用 低層営業所地
③標準的画地の形状等 間口 約    40.0 m、奥行 約    50.0 m、規模       2,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

26m道道 交通

施設
東室蘭駅東方

1.4km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
登別市鷲別地区へ連絡する幹線道路沿いに、自動車関連の営業所等が建ち並ぶ路線商業地域で、地域内に大きな
変動要因はない。なお、対象公示地周辺は発展可能性を有するため、地価は安定傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層営業所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は室蘭市内の路線商業地域等である。特に、蘭東地区のうち日の出町の路線商業地との代替競争関係が強い
。需要者の中心は、大手自動車メーカー関連企業や地場中小企業等が多い。インターチェンジ、登別市、室蘭工業地帯
へのアクセスが良好で、大規模開発の予定もあり一定の土地需要が見込まれることから、地価は安定傾向で推移してい
る。なお、土地は3~4万円/㎡程度の物件が需要の中心になっている。5万円/㎡を超えると需要は限定的である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記より比準価格を試算した。市内商業地の取引が少ないことから、地域性がやや異なる取引事例及び古い取引事例も
採用した。なお、対象公示地周辺は自己使用の店舗、営業所等が多い地域で、賃貸市場が形成されておらず、賃料水準
の把握が困難なため収益還元法は適用しなかった。よって、代表標準地との検討も踏まえ、蘭東地区のうち日の出町に
おける路線商業地の市場動向を反映した比準価格を妥当と判断して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 室蘭 5-4                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.8
[前年代表標準地等の価格]
         33,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.8]
100
[105.0]
[100.0]
100
30,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ポストコロナ時代に入り景気回復が期待され
るが、物価上昇、原材料高騰、人手不足、売
上低迷等、地域経済は厳しい商況が継続して
いる。

日の出町は登別市や工業地域へのアクセスが
良好で、用途の多様性等から一定の需要が見
込まれ、地価は安定傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 室蘭 5-8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12411
21205
-50503
室蘭市

建付


  
(           ) 
長方形 北西26m道道、
南東10.5m、
二方路



準工

(70,200)
b 12411
21205
-50524
室蘭市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西22m道道、
北東8m、
二方路



商業

(100,400)
c 12411
21205
-5
室蘭市

更地


  
(           ) 
長方形 北西10m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d 12411
21205
-50081
室蘭市

建付


  
(           ) 
不整形 北西28m国道、
中間画地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,470  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[  85.0]
100
[  87.6]

31,079 
100
[ 102.0]

30,470 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

30,500 
b (            
41,663  
100
[ 100.0]
[  96.6]
100
100
[   /  ]
100
[  89.8]

44,818 
100
[ 141.4]

31,696 

31,700 
c (            
40,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

39,604 
100
[ 117.6]

33,677 

33,700 
d (            
13,355  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  82.0]

16,287 
100
[  56.1]

29,032 

29,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地     -12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     +27.0
画地     -10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -45.0
画地     -18.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,000 円/㎡]  



室蘭 5-8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の事業主が主で、賃貸市場が形成されていない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 室蘭 5-8 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  室蘭市日の出町三丁目4番21
4302000130858-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考