別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
室蘭 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
室蘭 -18 北海道 北海道第5 氏名  不動産鑑定士 奥村 篤   TEL.
鑑定評価額 2,660,000 円  1㎡当たりの価格 9,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
室蘭市白鳥台2丁目33番2
「白鳥台2-33-2」
②地積
 (㎡)
295  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)



台形
1:1.5
住宅

B2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
北6m市道 水道、ガス、下水 崎守

1.7km
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    70 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         290 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北、6m市
交通

施設
崎守駅北東方

1.7km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
対象公示地が存する白鳥台は、昭和40年代に造成された郊外の古い住宅団地であり、地域内に大きな変動要因
はない。周辺には大型店等がなく生活利便性が劣るため、地価については長期下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、室蘭市内の比較的安価な住宅地域全域である。特に、蘭北地区の白鳥台地区に存する住宅地との代替競
争関係が強い。需要者の中心は、室蘭市内の1次取得者層、投資家、不動産業者等である。白鳥台は蘭東地区等に存す
る大型店から遠く、生活利便性が劣ること等から不動産需要は弱く、長期的な地価下落傾向が続いている。土地は30
0㎡で270万円程度であり、新築の戸建物件は3100万円程度が需要の中心と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記より比準価格を得た。白鳥台地区に存する取引事例を採用した。一方、対象公示地周辺は自己使用の戸建住宅地域
であり、賃貸市場が形成されておらず賃料水準の把握が困難なため収益価格の試算は行わなかった。当該地域は居住の
快適性を重視する白鳥台の住宅地域であり、室蘭市の地域経済動向、代表標準地との検討等をも総合的に勘案し、不動
産取引市場の実態を反映した比準価格を妥当と判断して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 室蘭 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,700 円/㎡
[ 97.6]
100
100
[101.0]
100
[137.2]
[100.0]
100
8,940 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            9,450 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ポストコロナ時代に入り景気回復が期待され
るが、物価上昇、原材料高騰、人手不足、売
上低迷等、地域経済は厳しい状況が継続して
いる。

蘭北地区の高台に造成された古い住宅団地に
存し、大型店等が少なく生活利便性が劣るこ
とから需要が低迷し、長期的な地価下落が続
いている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-4.8 %  %
3 試算価格算定内訳 室蘭 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12411
21205
-14
室蘭市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 12411
21205
-15
室蘭市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6.5m市道
、中間画地




1低専

(40,60)
c 12411
21205
-50051
室蘭市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
南西6m、角地




1低専

(40,60)
d 12411
21205
-50056
室蘭市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
e 12411
21205
-50059
室蘭市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
6,515  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

6,233 
100
[ 100.0]

6,233 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

6,230 
b (            
6,077  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  70.7]

8,552 
100
[ 100.0]

8,552 

8,550 
c (            
11,228  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

10,602 
100
[ 100.0]

10,602 

10,600 
d (            
11,776  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

11,119 
100
[ 100.0]

11,119 

11,100 
e (            
8,215  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[  80.0]
100
[ 104.0]

9,617 
100
[ 100.0]

9,617 

9,620 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -29.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,000 円/㎡]  



室蘭 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が主の第一種低層住居専用地域で、賃貸事例が少なく、賃料水準の把握が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 室蘭 -18 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  室蘭市白鳥台二丁目33番2
4302000125997-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月14日 提出
室蘭 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
室蘭 -18 北海道 北海道第5 氏名  不動産鑑定士 山口 貴路   TEL.
鑑定評価額 2,660,000 円  1㎡当たりの価格 9,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
室蘭市白鳥台2丁目33番2
「白鳥台2-33-2」
②地積
 (㎡)
295  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)



台形
1:1.5
住宅

B2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
北6m市道 水道、ガス、下水 崎守

1.7km
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    70 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         290 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北 6m市
交通

施設
崎守駅北東方

1.7km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
住宅団地内のスーパーにより一定の生活利便性を維持しているが、売り物件過多の需給バランスによる低廉な水
準の取引が散見される状況にあり、早期の明確な市況回復は容易には期待し難いものと思料される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は室蘭市及び隣接する伊達市の郊外地区を含んだ住宅地域であり、需要者は蘭北地区の地縁者と伊達市方面
への通勤者等に限定される傾向が強い。コロナ禍による影響は限定的であったため、急激な市況悪化等の動向までは確
認されないが、地域的な衰退を受けた宅地需要の減退が続いており、更地取引で総額150万円から300万円程度の
市場の中心価格帯も更なる下落が懸念され、築年次の古い中古物件では非常に低廉な価格の取引も散見される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は第1種低層住居専用地域の用途地域指定がなされた戸建住宅地域であり、住宅地人気の低下もあって収益物
件の建築は現実的ではなく、収益価格を求めることができなかった。比準価格については、実際に白鳥台地区で行われ
た複数の取引事例に基づき、近時の市場性を反映すべく慎重に算出した実証的価格であり、代表標準地を規準とした価
格との均衡性からも妥当な水準と判断されるため、当該比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 室蘭 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,700 円/㎡
[ 97.6]
100
100
[101.0]
100
[137.2]
[100.0]
100
8,940 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            9,450 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少が進む地方都市では不動産市況の厳
しさが目立ち、地価下落に歯止めがかからな
い地域が多く、一部の人気地区との二極化が
進行している。

公営住宅の建築等を除いて、白鳥台地区では
特段の変動的な要因がみられず、地域住民の
高齢化等も相まって、住宅地需要の減退傾向
が続いている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-4.8 %  %
3 試算価格算定内訳 室蘭 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12411
21205
-15
室蘭市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6.5m市道
、中間画地




1低専

(40,60)
b 12411
21205
-50051
室蘭市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
南西6m、角地




1低専

(40,60)
c 12411
21205
-50056
室蘭市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
d 12411
21205
-50057
室蘭市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東14m市道、
南東14m、
南西6m、
三方路


1低専

(50,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
6,077  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  70.7]

8,552 
100
[  97.0]

8,816 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

8,820 
b (            
11,228  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

10,602 
100
[  97.0]

10,930 

10,900 
c (            
11,776  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

11,119 
100
[  98.0]

11,346 

11,300 
d (            
8,094  
100
[ 100.0]
[  96.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.0]

8,592 
100
[ 104.0]

8,262 

8,260 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地     -29.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,000 円/㎡]  



室蘭 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域内の戸建住宅地域であり、賃貸市場が未成熟で賃料水準の把握が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 室蘭 -18 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  室蘭市白鳥台二丁目33番2
4302000125997-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考