令和6年1月12日　提出 旭川 -42　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   旭川 -42 北海道 北海道第７ 氏名  不動産鑑定士　伊藤　美佐緒   TEL.

鑑定評価額 5,540,000 円  １㎡当たりの価格 21,400 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月6日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.2 倍  (2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 旭川市永山９条１２丁目９０番１４ ｢永山９条１２－１－１９｣ ②地積 　(㎡) 259   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,80) （その他） 1:2 住宅 Ｗ2 一般住宅等が建ち並 ぶ区画整然とした住 宅地域 南西11m市道 水道、ガス、下水 旭川 8.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西    80 ｍ、南    60 ｍ、北    90 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  11.5 ｍ、奥行　約　　  22.5 ｍ、規模　　       250 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　　　北１ １ｍ市道 交通 施設 旭川駅北東方 8.0km 法令 規制 １低専 (50,80) ⑤地域要因の将 　来予測 永山地区のほぼ中央部に位置する閑静な戸建住宅地域である。地域内の生活利便性の向上等により住宅地として の人気が高まり宅地需要は堅調で、地価は強含みと推定される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +4.5 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     21,400 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、永山地区の住宅地域を中心に、都心からの距離が概ね同等な市内住宅地域一円の圏域である。需要者の 中心は市内在住の個人である。当該近隣地域の周辺には小学校及び大型商業施設が近くにあり、生活利便性に恵まれて いることから宅地需要は堅調である。市場の中心価格帯は、土地は標準的規模で５００～６００万円程度、新築戸建住 宅で２６００万円前後とみられる。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は、永山地区の住宅地の取引事例を採用して試算した市場性を反映した価格である。一方、収益価格について は、近隣地域が住宅地としての快適性を主とし、一般的な需要者は戸建住宅の取得を目的として取引に参加しているこ とから、試算を行わなかった。よって、市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえて、本件 鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　旭川 -1                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +4.5 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     21,500 円／㎡ [100.0] 100 100 [104.5] 100 [100.9] [104.5] 100 21,300  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     20,600 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 雇用・所得環境の改善、観光客の増加等によ り景気は持ち直しているが、建築費高騰、物 価高の影響により鈍いものとなっている。 閑静な戸建住宅地域で、小学校及び大型商業 施設が近くにあり利便性が良好であることか ら人気があり、宅地需要は堅調ある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -3.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　  +4.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +3.9 ％  ％