別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
旭川 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
旭川 -18 北海道 北海道第7 氏名  不動産鑑定士 世木澤 満   TEL.
鑑定評価額 4,650,000 円  1㎡当たりの価格 15,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月11日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
旭川市神居8条3丁目17番8外
「神居8条3-1-13」
②地積
 (㎡)
296  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅の中に共同
住宅が見られる既成
住宅地域
南西8m市道 水道、ガス、下水 旭川

4.1km
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
旭川駅西方

4.1km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
神居地区の山側に存する住宅地域である。今後も大きな変動はなく現状維持と予測する。山側に存し利便性がや
や劣るため需要は弱含みである。地価は若干の下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旭川市郊外の住宅地域の範囲である。特に神居地区の神居通以西の山側周辺に存する住宅地域との代替性
が高い。需要者の中心は市内在住の個人である。近隣地域は神居地区の山側に存し利便性がやや劣るため、需要は弱含
みであり地価は若干の下落傾向で推移している。中心となる価格帯は、更地で400万円~500万円程度、新築の戸
建物件で2500万円~3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、神居地区の代替性を有する事例を採用した。各要因比較は適正に行われており、市場性を反映した説得力
のあるものとなっている。近隣地域は第1種低層住居専用地域、容積率80%に指定された住宅地域であり、競争力の
ある賃貸物件の建設は経済合理性の観点から想定しがたいため、収益価格は試算できなかった。以上より、本件では、
代表標準地との検討を踏まえつつ、市場性を反映した比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 旭川 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
         20,200 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[101.5]
100
[131.7]
[104.5]
100
15,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
建築費上昇により住宅新築着工件数は減少し
ているが、人気地区は中古物件の需要が堅調
。人気地区と不人気地区の差が顕著に現れて
いる。

神居地区の山側に存する住宅地域である。利
便性がやや劣るため需要は弱含みで、地価は
若干の下落傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       +33.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 旭川 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12415
91204
-111039
旭川市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
b 12415
91204
-511063
旭川市

建付


  
(           ) 
長方形 北東11m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 12415
91204
-511056
旭川市

建付


  
(           ) 
長方形 北東11m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 12415
91204
-511050
旭川市

更地


  
(           ) 
長方形 北東11m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 12415
91204
-111044
旭川市

更地


  
(           ) 
正方形 南東8m道路、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,201  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  91.4]

18,819 
100
[ 122.5]

15,362 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

16,100 
b (            
15,400  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.5]

16,858 
100
[ 106.1]

15,889 

16,600 
c (            
17,287  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

17,032 
100
[ 106.1]

16,053 

16,800 
d (            
14,989  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

14,767 
100
[ 106.1]

13,918 

14,500 
e (            
13,850  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  94.1]

14,718 
100
[ 103.0]

14,289 

14,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      -8.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,700 円/㎡]  



旭川 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域、容積率80%に指定された住宅地域であり、中心部とやや距離がある立地条件を考慮
すると競争力のある賃貸物件の建設は経済合理性の観点から想定しがたいため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 旭川 -18 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  旭川市神居八条三丁目17番8
4523000152142-0000
2  旭川市神居八条三丁目17番26
4523000152159-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月14日 提出
旭川 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
旭川 -18 北海道 北海道第7 氏名  不動産鑑定士 蒲生 恵介   TEL.
鑑定評価額 4,650,000 円  1㎡当たりの価格 15,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
旭川市神居8条3丁目17番8外
「神居8条3-1-13」
②地積
 (㎡)
296  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅の中に共同
住宅が見られる既成
住宅地域
南西8m市道 水道、ガス、下水 旭川

4.1km
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
旭川駅西方

4.1km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
神居地区の山際の住宅地域で、地域内に特段の変動要因は認められず、現状維持で推移するものと予測する。需
要はやや弱含みで、地価は長期的には若干の下落傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旭川市内の住宅地域一円で、特に神居地区との代替競争関係が強い。需要者は地縁的選好性を有する市内
在住者が中心と見込まれる。山際の住宅地域は需要が低く、地価は弱含みで推移している。市場では更地と中古住宅付
物件が混在しているが、需要の中心となる価格帯は、土地は画地規模にもよるが概ね440~490万円、新築物件は
総額3,000万円前後である。中古住宅付での物件の総額は、地上建物の状態に大きく影響を受けている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅地域にあり、公法規制、経済合理性等の観点から収益価格を試算することはできなかった。実際の取引におい
ては自用目的が中心である不動産市場の特性等を踏まえ、本件においては不動産市場の実態を反映した比準価格を採用
することとし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 旭川 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.5
[前年代表標準地等の価格]
         20,200 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[101.5]
100
[131.7]
[104.5]
100
15,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
個人消費は緩やかに持ち直しており、観光は
回復しつつあり、労働需給は緩やかに改善し
ているが、住宅建設は弱い動きとなっている


地域内に特段の変動要因は認められないが、
当地区に対する需要は市内の他地区内の住宅
地と比較してやや弱い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       +33.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 旭川 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12415
91204
-111021
旭川市

更地


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 12415
91204
-111023
旭川市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
南東6m、角地




1低専

(50,80)
c 12415
91204
-111039
旭川市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
d 12415
91204
-111013
旭川市

更地


  
(           ) 
台形 南東16.4m市
道、中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,095  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

19,230 
100
[ 110.0]

17,482 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

18,300 
b (            
13,453  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

12,874 
100
[ 101.0]

12,747 

13,300 
c (            
17,201  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  91.4]

18,819 
100
[ 112.7]

16,698 

17,400 
d (            
15,080  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

14,431 
100
[ 107.1]

13,474 

14,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      -8.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,700 円/㎡]  



旭川 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に指定された低層戸建住宅を主とする地域で、地域的特性から収益追求が馴染まないた
め適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 旭川 -18 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  旭川市神居八条三丁目17番8
4523000152142-0000
2  旭川市神居八条三丁目17番26
4523000152159-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考