別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
函館 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
函館 -19 北海道 北海道第6 氏名  不動産鑑定士 前川 忠男   TEL.
鑑定評価額 9,010,000 円  1㎡当たりの価格 42,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
34,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
函館市美原4丁目163番35
「美原4-13-4」
②地積
 (㎡)
212  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ートも見られる住宅
地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 五稜郭

3.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北6m市道 交通

施設
JR五稜郭駅北東方

3.2km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
函館市北部郊外エリアの人気戸建住宅地域であり、今後とも現状維持と予測。周辺の大規模分譲地が人気であり
、既存の住宅地は割安感があるため需要は堅調で、当面地価は横ばい圏内の動きが続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は函館市の北部郊外エリアの産業道路の外側の住宅地域。郊外に所在する人気のある住宅地域で、需要者は
市内を中心に隣接市町の勤労者層が対象となる。当標準地よりもさらに郊外地域で戸建分譲地が多く供給されているが
、売り出し価格は既存住宅地と比べてやや高めのため、既存住宅地域は値頃感もあって需給は堅調である。土地は90
0万円前後、新築の戸建物件は2,000万円台半ばから後半が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
容積100%の地域だが周辺では一部にアパート等の収益物件も散見される。これは宅地開発前からの地主が節税目的
等で建築したものが多く、敷地規模も戸建住宅用地よりも大きい。標準地と同規模の土地については、自己使用目的の
取引が支配的であることから、収益還元法は適用しなかった。よって、自己使用を前提とする複数の取引事例から試算
した比準価格について、代表標準地からの検討を踏まえて妥当と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 函館 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[106.1]
[101.0]
100
42,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
函館市では全道平均を上回る人口減少と高齢
化の進行で住宅需要は弱いが、観光客の入れ
込み数は政府の新型コロナ政策の変更により
回復傾向にある。

地域要因に格別な変動要因は見られない。函
館市の中でも人気の高い住宅地域では需給に
落ち着きの動きも見られ、地価は横這い傾向
にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +2.0
環境         0.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 函館 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12413
91202
-591052
函館市

建付


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 12413
91202
-591032
函館市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8m市道、
南西6m、角地




1低専

(50,100)
c 12413
91202
-591035
函館市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東7m市道、
北東4m、角地




2中専

(60,200)
d 12413
91202
-591033
函館市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 12413
91202
-591049
函館市

建付


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
南東8m、角地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,016  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

41,362 
100
[  98.9]

41,822 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

42,200 
b (            
43,910  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

40,582 
100
[ 104.0]

39,021 

39,400 
c (            
47,188  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

44,060 
100
[ 108.2]

40,721 

41,100 
d (            
46,322  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

44,540 
100
[ 100.0]

44,540 

45,000 
e (            
48,408  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

44,330 
100
[ 102.0]

43,461 

43,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,500 円/㎡]  



函館 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  標準地は既成市街地に所在し、適正な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が標準的な分譲住宅地域である。賃貸物件は元々の地主が売却しなかった保有地の有効活用
のためのものが主であり、地域において経営として成り立つような賃貸市場が成立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 函館 -19 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  函館市美原四丁目163番35
4400000329232-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
函館 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
函館 -19 北海道 北海道第6 氏名  不動産鑑定士 有元 泰治   TEL.
鑑定評価額 9,010,000 円  1㎡当たりの価格 42,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
34,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
函館市美原4丁目163番35
「美原4-13-4」
②地積
 (㎡)
212  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ートも見られる住宅
地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 五稜郭

3.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北6m市道 交通

施設
JR五稜郭駅北東方

3.2km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり、住環境、生活利便性は普通程度である。近隣地域及び周辺
地域において格別の変動要因はなく、当面の間、現状を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は函館市郊外部に位置する住宅地域であるが、特に産業道路外側の住宅地域と代替競争等の関係が強い。需
要者は市内居住者が中心であり、郊外の大型量販店等へのアクセスが比較的良好であることから、住宅地域として比較
的人気が高く、人口減少の中でも需給は均衡している。需要の中心となる価格帯は、土地で900万円程度、新築戸建
住宅は2,000万円台半ば~後半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は産業道路外側の住宅地に係る類似取引事例を採用しており規範性が高い。一方、周辺は新築賃貸住宅は殆ど
見られず、賃貸市場は未成熟であることから、収益還元法は規範性に乏しいため適用していない。標準地に係る市場参
加者は類似不動産の取引価格等の動向を重視して取引を行う傾向が強く、標準地の価格形成への説得力の高い比準価格
を妥当と判断し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 函館 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[106.1]
[101.0]
100
42,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口の減少が継続しており、中心市街地及び
住環境や生活利便性等が良好な一部を除く地
域では住宅需要は弱含みで推移している。


地域内に特段の変動要因はなく、需給は均衡
しており、地価は概ね横ばいで推移している



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +2.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 函館 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12413
91202
-591052
函館市

建付


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 12413
91202
-591032
函館市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8m市道、
南西6m、角地




1低専

(50,100)
c 12413
91202
-591029
函館市

更地


  
(           ) 
台形 南西5.8m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
d 12413
91202
-591053
函館市

更地


  
(           ) 
不整形 北西7.7m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,016  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

41,362 
100
[  98.9]

41,822 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

42,200 
b (            
43,910  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

40,582 
100
[ 104.0]

39,021 

39,400 
c (            
41,316  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

41,818 
100
[  99.0]

42,240 

42,700 
d (            
41,976  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

43,725 
100
[  97.0]

45,077 

45,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,500 円/㎡]  



函館 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  標準地は既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未成熟であり、適切な賃料水準の把握が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 函館 -19 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  函館市美原四丁目163番35
4400000329232-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考