別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
札幌清田 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌清田 -17 北海道 北海道第1 氏名  不動産鑑定士 目黒 健兒   TEL.
鑑定評価額 15,000,000 円  1㎡当たりの価格 91,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
68,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市清田区北野5条4丁目365番253
「北野5条4-16-15」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
北側斜線高度地区
特別用途地区


1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南西8m市道 水道、下水 大谷地

2.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
大谷地

2.0km
法令

規制
1低専
(40,80)
北側斜線高度地区
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
標準的使用は当面現状のまま推移するものと思われる。地下鉄駅から2Kmで、地価は持ち家志向と値ごろ感等
から上昇してきたが、清田区としては高値圏に入り、上昇の勢いは落ちている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            91,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は清田区の住宅地域である。需要者の中心は清田区内の居住者が多い。典型的需要者は戸建住宅の取得を企
図する個人であり、賃貸不動産への投資家も見られる。清田区の住宅地の地価は、地下鉄・JRがないものの、持ち家
志向と値ごろ感等から上昇してきたが、清田区としては高値圏に入り、上昇の勢いは落ちている。需要の中心となる価
格帯は、土地のみでは15百万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法の取引事例は、信頼性相応である。典型的需要者は戸建住宅を希望する個人で、重視する価格形成要因
は居住の快適性と利便性である。それを反映するのは比準価格であり、比準価格が説得力を有し、地下鉄駅から2Km
で、清田区としては高値圏に入り、上昇の勢いは落ちていることを反映している。代表標準地との検討も踏まえ比準価
格を吟味して上記の通り、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌清田 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         67,000 円/㎡
[110.0]
100
100
[104.5]
100
[ 80.9]
[104.5]
100
91,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           84,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
清田区の住宅地の地価は、地下鉄・JRがな
いものの昨年まで大幅に上昇したが、建築費
の上昇と高値感から上昇幅が縮小した。


地下鉄駅から2Kmで、地価は持ち家志向と
値ごろ感等から上昇してきたが、清田区とし
ては高値圏に入り、上昇の勢いは落ちている


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.3
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.7 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌清田 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12410
91110
-111024
札幌市清田区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(50,80)
b 12410
91110
-111025
札幌市清田区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7m市道、
北西5m、角地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(40,80)
c 22310
91110
-591002
札幌市清田区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(50,80)
d 22310
91110
-591008
札幌市清田区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東12m市道、
南東8m、角地




1低専
特別用途地区
北側斜線高度地区
(60,80)
e 22310
91110
-591054
札幌市清田区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西5m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
99,686  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

97,053 
100
[ 110.6]

87,751 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

91,700 
b (            
96,923  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.2]

90,766 
100
[  99.9]

90,857 

94,900 
c (            
97,742  
100
[ 100.0]
[ 105.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

98,771 
100
[ 115.5]

85,516 

89,400 
d (            
86,937  
100
[ 100.0]
[ 105.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

87,519 
100
[  99.7]

87,782 

91,700 
e (            
80,358  
100
[ 100.0]
[ 106.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

81,819 
100
[  94.3]

86,765 

90,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.1 環境     +14.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地     +10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +10.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.9 環境      -5.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -0.7 環境      +1.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      91,000 円/㎡]  



札幌清田 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
容積率が80%以下であり、賃貸を想定しても明らかに低収益で、収益性より快適性・利便性が重視される地域
である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 札幌清田 -17 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  札幌市清田区北野五条四丁目365番253
4307000010309-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
札幌清田 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌清田 -17 北海道 北海道第1 氏名  不動産鑑定士 石川 勝利   TEL.
鑑定評価額 15,300,000 円  1㎡当たりの価格 93,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
68,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市清田区北野5条4丁目365番253
「北野5条4-16-15」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
北側斜線高度地区
特別用途地区


1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南西8m市道 水道、下水 大谷地

2.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
大谷地駅南西方

2.0km
法令

規制
1低専
(40,80)
北側斜線高度地区
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
北野たかくら緑地南側に所在する区画整然とした住宅地域。交通接近条件が劣るものの閑静な住環境が形成され
ていることから需要は堅調で地価は上昇傾向。地域要因に変動は認められないため、当面現状維持と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            93,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は清田区を中心に札幌市内の住宅地域。主たる需要者は札幌市内外に居住する一次取得者層が中心。借入金
利の先高感や建築費高騰に対する不安材料はあるものの、住宅地として良好な住環境が形成されており隣接区との比較
において相対的な値頃感もみられることから依然として需要は堅調で地価は上昇傾向にある。中心的な価格帯は、土地
165㎡程度で10百万円台中盤、土地165㎡・建物130㎡程度の新築戸建住宅で30百万円台中盤~後半程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
居住の快適性や生活上の利便性を重視し賃貸用建物を想定することが困難な第1種低層住居専用地域内の住宅地域であ
る。収益還元法は当該標準地の最有効使用及び市場参加者の属性から規範性に乏しいので適用しない。自己の居住用建
物の建築を目的とした市場参加者は、居住の快適性を重視し現実に発生した取引価格を指標として価格決定を行う傾向
にある。こうした市場特性を考慮のうえ比準価格を標準とし、代表標準地との均衡に留意して鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌清田 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         67,000 円/㎡
[110.0]
100
100
[104.5]
100
[ 80.0]
[104.5]
100
92,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           84,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
借入金利の先高感や建築費高騰による不安材
料もあるが、社会経済状況はコロナ禍前の水
準を回復しつつあり個人消費や消費者物価は
上昇傾向にある。

住環境良好な区画整然とした住宅地域。金利
の先高感等の不安材料もあるが住宅取得環境
に大きな変化が見られないため需要は堅調で
地価は上昇傾向。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+10.1 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌清田 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22310
91110
-591056
札幌市清田区

建付


  
(           ) 
長方形 東5m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(40,80)
b 22310
91110
-591009
札幌市清田区

建付


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(40,80)
c 22310
11110
-511048
札幌市清田区

建付


  
(           ) 
長方形 南西12m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(40,80)
d 12310
11110
-511024
札幌市清田区

建付


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
77,110  
100
[ 100.0]
[ 105.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

79,056 
100
[  96.0]

82,350 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

86,100 
b (            
92,308  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

96,739 
100
[ 100.0]

96,739 

101,000 
c (            
86,310  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

85,897 
100
[ 107.1]

80,203 

83,800 
d (            
96,002  
100
[ 100.0]
[ 107.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

101,772 
100
[ 105.0]

96,926 

101,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      93,000 円/㎡]  



札幌清田 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なことから原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
良好な住環境の確保を指向する第1種低層住居専用地域内の住宅地であり、最有効使用及び市場参加者の属性か
ら収益還元法の適用は規範性に乏しいので適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 札幌清田 -17 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  札幌市清田区北野五条四丁目365番253
4307000010309-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考