別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
札幌清田 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌清田 -15 北海道 北海道第1 氏名  不動産鑑定士 石川 勝利   TEL.
鑑定評価額 12,500,000 円  1㎡当たりの価格 59,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市清田区美しが丘4条6丁目589番27
「美しが丘4条6-9-5」
②地積
 (㎡)
210  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
特別用途地区
地区計画等


1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北東8m市道 水道、ガス、下水 福住

6.8km
(2)



①範囲 東    70 m、西    60 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 8m
市道
交通

施設
福住駅南東方

6.8km
法令

規制
1低専
(40,80)
特別用途地区
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
羊ヶ丘通背後の区画整然とした住宅地域。羊ヶ丘通沿いで商業集積が進み生活利便性の向上が認められ札幌市中
心部との比較で値頃感も認められ需要は堅調で地価は上昇傾向。地域要因に変動を認めず当面現状維持と予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は清田区を中心とした札幌市郊外の住宅地域である。主たる需要者は札幌市内外に居住する一次取得者層が
中心である。借入金利の先高感や建築費高騰に対する不安材料はあるが、区画整然とした閑静な住宅地であり札幌市中
心部との比較において価格に値頃感も依然として認められるため需要は堅調で地価は上昇傾向。中心的な価格帯は土地
210㎡程度で10百万円台前半、土地210㎡・建物150㎡程度の新築戸建住宅で30百万円台中盤~後半程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
居住の快適性や生活上の利便性を重視し賃貸用建物を想定することが困難な第1種低層住居専用地域内の住宅地域であ
る。収益還元法は当該標準地の最有効使用及び市場参加者の属性から規範性に乏しいので適用しない。自己の居住用建
物の建築を目的とした市場参加者は、居住の快適性を重視し現実に発生した取引価格を指標として価格決定を行う傾向
にある。こうした市場特性を考慮のうえ比準価格を標準とし、代表標準地との均衡に留意して鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌清田 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         67,000 円/㎡
[110.0]
100
100
[104.5]
100
[121.0]
[101.5]
100
59,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
借入金利の先高感や建築費高騰による不安材
料もあるが、社会経済状況はコロナ禍前の水
準を回復しつつあり個人消費や消費者物価は
上昇傾向にある。

商業集積の進む羊ヶ丘通背後で美しが丘西公
園南側の住宅地域。金利の先高感による懸念
材料はあるが良好な住環境から需要は堅調で
地価は上昇傾向。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+10.8 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌清田 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12410
91110
-111009
札幌市清田区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(40,80)
b 12410
91110
-111021
札幌市清田区

建付


  
(           ) 
長方形 東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(40,80)
c 12410
91110
-111035
札幌市清田区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西7m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(40,80)
d 12310
11110
-511028
札幌市清田区

更地


  
(           ) 
長方形 南西7.2m市道
、中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(40,80)
e 12310
11110
-511026
札幌市清田区

建付


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
68,783  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

67,664 
100
[ 115.0]

58,838 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

59,700 
b (            
64,599  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

64,474 
100
[ 115.0]

56,064 

56,900 
c (            
75,238  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

73,438 
100
[ 123.8]

59,320 

60,200 
d (            
59,585  
100
[ 100.0]
[ 107.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

61,125 
100
[  96.0]

63,672 

64,600 
e (            
52,910  
100
[ 100.0]
[ 106.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

54,075 
100
[  97.0]

55,747 

56,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,300 円/㎡]  



札幌清田 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なことから原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
良好な住環境を指向する第1種低層住居専用地域内の戸建住宅地であり、最有効使用及び市場参加者の属性から
収益還元法の適用は規範性に乏しいので適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 札幌清田 -15 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  札幌市清田区美しが丘四条六丁目589番27
4307000040230-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
札幌清田 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌清田 -15 北海道 北海道第1 氏名  不動産鑑定士 齋藤 武也   TEL.
鑑定評価額 12,500,000 円  1㎡当たりの価格 59,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市清田区美しが丘4条6丁目589番27
「美しが丘4条6-9-5」
②地積
 (㎡)
210  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
特別用途地区
地区計画等


1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北東8m市道 水道、ガス、下水 福住

6.8km
(2)



①範囲 東    70 m、西    60 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
福住駅南東方

6.8km
法令

規制
1低専
(40,80)
特別用途地区
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅等が建ち並ぶバス便利用の地域で、隣接区からの戸建需要が流入し、地価は上昇傾向であるが、
ここ数年で、地価水準も上昇し、上昇率は縮小した。今後も当分の間、現状のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は清田区のうち、美しが丘地区及びその周辺地区の住宅地域である。需要者の中心は、市内に居住する戸建
住宅の所有を目的とする個人及び分譲を行う法人である。郊外の住宅用地の地価はここ数年大きく上昇していたが、割
安感も乏しくなり、地価上昇幅は縮小傾向である。需要の中心となる価格帯は、土地は200㎡前後で1200万円程
度で、新築戸建住宅は総額で3500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地が存する地域は、中規模一般住宅が建ち並ぶバス便利用の住宅地域で、収益性より自己利用の居住性を重視
する地域であることから、収益還元法は試算しなかった。よって、本件においては、コロナ明けの状況及び低金利政策
の継続を背景とした戸建住宅用地取得マインドを反映した比準価格を標準とし、代表標準地及び前年公示価格からの検
討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌清田 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         67,000 円/㎡
[110.0]
100
100
[104.5]
100
[121.0]
[101.5]
100
59,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利政策等の先行き及び建築費の高騰等の
不透明感はあるが、消費者マインドは持家志
向が強く、住宅需要は堅調である。


清田区は、バス便利用が中心であるが、比較
的良好な住環境に比較して、他区より割安感
があり、地価は強い上昇傾向にあったが、上
昇幅が縮小傾向。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+10.8 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌清田 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12410
91110
-111009
札幌市清田区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(40,80)
b 12410
91110
-111021
札幌市清田区

建付


  
(           ) 
長方形 東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(40,80)
c 22310
91110
-591044
札幌市清田区

建付


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
東10m、角地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(50,80)
d 22310
11110
-511014
札幌市清田区

更地


  
(           ) 
不整形 北西8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
68,783  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

67,664 
100
[ 110.0]

61,513 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

62,400 
b (            
64,599  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

64,474 
100
[ 107.0]

60,256 

61,200 
c (            
41,284  
100
[ 100.0]
[ 106.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 111.3]

39,466 
100
[  70.0]

56,380 

57,200 
d (            
32,772  
100
[ 100.0]
[ 106.0]
100
100
[   /  ]
100
[  69.6]

49,911 
100
[  90.0]

55,457 

56,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地     +11.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地     -30.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,300 円/㎡]  



札幌清田 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が多い地域であり、公法上の制約もあって事業収支の観点からも共同住宅を想定することが
現実的でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 札幌清田 -15 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  札幌市清田区美しが丘四条六丁目589番27
4307000040230-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考