別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
札幌清田 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌清田 -14 北海道 北海道第1 氏名  不動産鑑定士 齋藤 武也   TEL.
鑑定評価額 16,100,000 円  1㎡当たりの価格 69,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市清田区美しが丘2条4丁目367番46
「美しが丘2条4-2-12」
②地積
 (㎡)
234  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
北側斜線高度地区
特別用途地区


1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南西8m市道 水道、ガス、下水 福住

5.7km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
福住駅南東方

5.7km
法令

規制
1低専
(40,80)
北側斜線高度地区
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅等が建ち並ぶバス便利用の地域で、隣接区からの戸建需要が流入し、地価は上昇傾向であるが、
ここ数年で、地価水準も上昇し、上昇率は縮小した。今後も当分の間、現状のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            69,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は清田区のうち、主に美しが丘地区の住宅地域である。需要者の中心は、市内に居住する戸建住宅の所有を
目的とする個人及び分譲を行う法人である。地下鉄駅徒歩圏等の利便性の高い地価が高騰した地域との比較において郊
外の住宅用地の地価もここ数年大きく上昇していたが、割安感も乏しくなり、地価上昇幅は縮小傾向である。需要の中
心となる価格帯は、土地は230㎡前後で1600万円程度で、新築戸建住宅は総額で3500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地が存する地域は、中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静なバス便利用の住宅地域で、収益性より自己利用の居住性
を重視する地域であることから、収益還元法は試算しなかった。よって、本件においては、コロナ明けの状況及び低金
利政策の継続を背景とした戸建住宅用地取得マインドを反映した比準価格を標準とし、代表標準地及び前年公示価格か
らの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌清田 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         67,000 円/㎡
[110.0]
100
100
[104.5]
100
[107.0]
[104.5]
100
68,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利政策等の先行き及び建築費の高騰等の
不透明感はあるが、消費者マインドは持家志
向が強く、住宅需要は堅調である。


清田区は、バス便利用が中心であるが、比較
的良好な住環境に比較して、他区より割安感
があり、地価は強い上昇傾向にあったが、上
昇幅が縮小傾向。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.7 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌清田 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12410
91110
-111035
札幌市清田区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西7m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(40,80)
b 12410
91110
-111012
札幌市清田区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東7m市道、
北東11m、
角地



1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(50,80)
c 22310
11110
-511039
札幌市清田区

建付


  
(           ) 
不整形 東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(40,80)
d 12410
91110
-111010
札幌市清田区

建付


  
(           ) 
長方形 西8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(40,80)
e 12410
91110
-117001
札幌市清田区

建付


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




準工
33m高度地区
特別用途地区
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,238  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

73,438 
100
[  99.0]

74,180 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

77,500 
b (            
78,283  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.7]

73,645 
100
[  99.0]

74,389 

77,700 
c (            
29,713  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  72.1]

42,859 
100
[  70.0]

61,227 

64,000 
d (            
45,595  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

45,684 
100
[  80.0]

57,105 

59,700 
e (            
53,625  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

54,312 
100
[  84.8]

64,047 

66,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地     -27.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      69,000 円/㎡]  



札幌清田 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が多い地域であり、公法上の制約もあって事業収支の観点からも共同住宅を想定することが
現実的でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 札幌清田 -14 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  札幌市清田区美しが丘二条四丁目367番46
4307000143854-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
札幌清田 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌清田 -14 北海道 北海道第1 氏名  不動産鑑定士 目黒 健兒   TEL.
鑑定評価額 16,300,000 円  1㎡当たりの価格 69,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市清田区美しが丘2条4丁目367番46
「美しが丘2条4-2-12」
②地積
 (㎡)
234  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
北側斜線高度地区
特別用途地区


1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南西8m市道 水道、ガス、下水 福住

5.7km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         234 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 8m市
交通

施設
福住駅南東方

5.7km
法令

規制
1低専
(40,80)
北側斜線高度地区
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
標準的使用は当面現状のまま推移するものと思われる。地下鉄駅から5.7kmあり遠いが、地価は持ち家志向
と値ごろ感等から上昇してきたが、清田区としては高値圏に入り、上昇の勢いは落ちている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            69,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は清田区の住宅地域である。需要者の中心は清田区内の居住者が多い。典型的需要者は戸建住宅の取得を企
図する個人であり、賃貸不動産への投資家も見られる。清田区の住宅地の地価は、地下鉄・JRがないものの、持ち家
志向と値ごろ感等から上昇してきたが、清田区としては高値圏に入り、上昇の勢いは落ちている。需要の中心となる価
格帯は、土地のみでは15百万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法の取引事例は、信頼性相応である。典型的需要者は戸建住宅を希望する個人で、重視する価格形成要因
は居住の快適性と利便性である。それを反映するのは比準価格であり、比準価格が説得力を有し、地下鉄駅から5.7
kmあり遠いが、地価は持ち家志向と値ごろ感等から上昇してきたが、清田区としては高値圏に入り、上昇の勢いは落
ちていることを反映している。比準価格を重視して上記の通り、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌清田 -2                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         67,000 円/㎡
[110.0]
100
100
[104.5]
100
[106.0]
[104.5]
100
69,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
清田区の住宅地の地価は、地下鉄・JRがな
いものの昨年まで大幅に上昇したが、建築費
の上昇と高値感から上昇幅が縮小した。


地下鉄駅から5.7kmあり遠いが、地価は
持ち家志向と値ごろ感等から上昇してきたが
、清田区としては高値圏に入り、上昇の勢い
は落ちている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+9.9 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌清田 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12410
91110
-111021
札幌市清田区

建付


  
(           ) 
長方形 東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(40,80)
b 12410
91110
-111008
札幌市清田区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西8m市道、
北東7m、角地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(40,80)
c 12410
91110
-111009
札幌市清田区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(40,80)
d 22310
91110
-591043
札幌市清田区

建付


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
64,599  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

64,474 
100
[  88.0]

73,266 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

76,600 
b (            
53,923  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.6]

52,493 
100
[ 102.0]

51,464 

53,800 
c (            
68,783  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

67,664 
100
[  94.0]

71,983 

75,200 
d (            
67,923  
100
[ 100.0]
[ 106.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

70,934 
100
[  84.0]

84,445 

88,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +5.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -16.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      69,800 円/㎡]  



札幌清田 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
容積率が80%以下であり、賃貸を想定しても明らかに低収益で、収益性より快適性・利便性が重視される地域
である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 札幌清田 -14 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  札幌市清田区美しが丘二条四丁目367番46
4307000143854-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考