令和6年1月12日　提出 札幌手稲 -13　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   札幌手稲 -13 北海道 北海道第３ 氏名  不動産鑑定士　上杉　孝也   TEL.

鑑定評価額 26,000,000 円  １㎡当たりの価格 87,700 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 67,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 札幌市手稲区手稲本町３条３丁目３番８ ｢手稲本町３条３－３－１８｣ ②地積 　(㎡) 297   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ２低専 (50,80) （その他） 北側斜線高度地区 (47,80) 1:2 住宅 Ｗ2F1B 一般住宅等が建ち並 ぶ国道背後の既成住 宅地域 北西8m市道 水道、ガス、下水 手稲 650m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西    50 ｍ、南   100 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.0 ｍ、奥行　約　　  25.0 ｍ、規模　　       300 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 国道５号以南に位置し、手稲 駅から比較的近い住宅地域 街 路 基準方位北、８ｍ市 道 交通 施設 手稲駅南西方 650m 法令 規制 ２低専 (47,80) 北側斜線高度地区 ⑤地域要因の将 　来予測 札幌市内郊外地の住宅需要は頭打ちの状況。今後は、売り手、買い手ともより選別が厳しくなり、同一地域でも 物件により価格等に差がでると予測する。平坦地、ＪＲ駅徒歩圏の地域は引き続き人気は高いが傾斜地は弱目。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.5 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     87,700 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、手稲本町地区、富丘地区の住宅地域一円。主たる需要者は戸建住宅の所有を目的とする個人又は戸建住 宅及び共同住宅の建築、販売、所有等を目的とする法人等となる。ＪＲ駅徒歩圏で幹線背後に位置し、利便性は良好で 需要は底堅く、戸建住宅の販売価格が高額化した中で住宅需要は以前の勢いは見受けられず、落ち着きをみせている。 取引の中心は土地は３００㎡前後で、２６００万円前後、新築の戸建物件は５０００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 ＪＲ駅徒歩圏であるが傾斜地で周辺は戸建住宅がほとんどで取引は自用目的が中心となる。アパート等の収益物件も戸 建住宅の賃貸もほぼない。容積率や土地の面積等から想定された建物では急激に高騰した土地価格、建築費等に基づく 投資額に見合う収益が、賃料の上昇が追いついていない状況等から確保されておらず収益還元法は適用しなかった。本 件では売買市場の実態を反映した比準価格を重視し代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　札幌手稲 -8                　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +4.5 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    108,000 円／㎡ [104.6] 100 100 [104.5] 100 [125.7] [101.5] 100 87,300  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     83,800 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 土地価格、建築工事費の高騰により住宅価格 が上昇し、札幌市の住宅地需要はピークアウ ト状態となった。商業地需要は中央区以外も 引き続き強目。 ＪＲ駅徒歩圏内又は商業施設が集積する地域 に近い等、生活利便性の高い地域では住宅需 要は継続して強いが、以前の勢いは見られな い。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +3.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　 +22.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +4.7 ％  ％