別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月14日 提出
札幌手稲 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌手稲 -7 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 流田 有啓   TEL.
鑑定評価額 15,800,000 円  1㎡当たりの価格 69,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月13日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市手稲区前田9条12丁目383番64
「前田9条12-2-10」
②地積
 (㎡)
227  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
地区計画等
北側斜線高度地区


1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南西8m市道 水道、ガス、下水 手稲

2.4km
(2)



①範囲 東   100 m、西    20 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
手稲駅北東方

2.4km
法令

規制
1低専
(40,80)
地区計画等
北側斜線高度地区
⑤地域要因の将
 来予測
低金利等の一般的要因も相俟って、手稲区における宅地需要は依然として高い。市内中心部に比べての割安感等
から住宅需要は好調で、地価は上昇傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            69,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は手稲区内において、主にJR駅から少し距離がある地域の幹線背後の住宅地域一帯である。主たる需要者
は戸建住宅の所有を目的とする個人又は戸建住宅の建築、販売等を目的とする法人等が中心である。手稲区内ではJR
駅周辺を中心として需要は高く高値取引も見られるが、幹線背後地についても需要は高まっている。新型コロナ感染症
の影響は小さいと思われる。中心的価格帯は土地が規模200㎡程度で、1400万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
新川通背後の住宅地域で、周辺は戸建住宅が多くを占め、取引は自用目的が中心となっている。アパート等の収益物件
もほとんど見られず、また戸建住宅の賃貸もほとんどない。容積率や地域の標準的な土地の地積等から、想定する建物
の投資に対して得られる収益が低位となる為、収益還元法は適用を断念した。本件においては、売買市場の実態を反映
した比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌手稲 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
        100,000 円/㎡
[105.0]
100
100
[104.5]
100
[145.2]
[104.5]
100
72,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
金融政策による低金利等の影響もあって、不
動産取引は堅調であり、需要は安定している



JR駅から比較的距離があるが、幹線道路の
背後に位置し、商業施設も至近で生活利便性
が良好で、住宅需要は強含みで地価上昇が続
いている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +37.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.9 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌手稲 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12416
61109
-111003
札幌市手稲区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線
(40,80)
b 12416
61109
-111004
札幌市手稲区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線
(40,80)
c 12416
61109
-111018
札幌市手稲区

更地


  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線
(50,80)
d 12416
61109
-111021
札幌市手稲区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線
(40,80)
e 12416
61109
-111033
札幌市手稲区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東20m市道、
南西6m、
二方路



1住居
18m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,791  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.2]

66,184 
100
[ 106.0]

62,438 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

65,200 
b (            
74,527  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

74,747 
100
[  98.0]

76,272 

79,700 
c (            
68,221  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

69,449 
100
[  95.0]

73,104 

76,400 
d (            
71,373  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

71,303 
100
[ 103.0]

69,226 

72,300 
e (            
66,320  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.6]

62,587 
100
[  94.6]

66,160 

69,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地     -18.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +6.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      69,500 円/㎡]  



札幌手稲 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域でり、共同住宅等もほとんどなく、戸建住宅の賃貸も見られないことから、賃貸市
場が成熟していないと判断し、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 札幌手稲 -7 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  札幌市手稲区前田九条十二丁目383番64
4313000198830-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月11日 提出
札幌手稲 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌手稲 -7 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 増村 哲史   TEL.
鑑定評価額 15,700,000 円  1㎡当たりの価格 69,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市手稲区前田9条12丁目383番64
「前田9条12-2-10」
②地積
 (㎡)
227  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
地区計画等
北側斜線高度地区


1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南西8m市道 水道、ガス、下水 手稲

2.4km
(2)



①範囲 東   100 m、西    20 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
手稲駅北東方

2.4km
法令

規制
1低専
(40,80)
北側斜線高度地区
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
地域内に格別の変動要因はなく、今後当分の間は現状維持と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            69,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は手稲区の住宅地域一円で、札幌市内とその周辺地域に居住する中所得層の個人による自用目的の一次取得
が需要の中心である。当該近隣地域はJR駅からは徒歩圏外で交通接近条件は劣るものの、小中学校や大規模公園が徒
歩圏内にある。近時地価が高騰した西区等から押し出された需要が手稲区内の住宅地域へと流れる傾向にあり、区内の
中心価格帯は、更地で1000万円台、新築戸建住宅では4000万円台と高止まりしている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域とその周辺は、JR駅徒歩圏外の郊外住宅地域に存し交通接近条件が劣ることや、1低専で指定容積率が低い
こと等からアパート等の収益物件はほとんどなく、土地取引は自己の居住目的が多くを占める地域である。また戸建住
宅の賃貸想定についても、需要は弱く賃貸市場が熟成していないため、収益価格は試算不要と判断した。以上から本件
では、比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意のうえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌手稲 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
        100,000 円/㎡
[105.0]
100
100
[104.5]
100
[150.0]
[104.5]
100
70,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
史上最低水準の住宅ローン金利や生活スタイ
ルの変化等により住宅地需要は堅調に推移し
ており、コロナ禍によるマイナスの影響はな
い。

西区等の高価格帯の地域から押し出された所
得層の需要が、地価が相対的に低廉な郊外住
宅地域に流れてきており、地価は上昇した。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +50.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.2 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌手稲 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12416
61109
-111019
札幌市手稲区

更地


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




近商
18m
(90,200)
b 12416
61109
-511005
札幌市手稲区

建付


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(40,80)
c 12416
61109
-111004
札幌市手稲区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線
(40,80)
d 12416
61109
-111021
札幌市手稲区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
64,779  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

63,105 
100
[ 107.1]

58,922 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

61,600 
b (            
46,793  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

46,390 
100
[  95.0]

48,832 

51,000 
c (            
74,527  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

74,747 
100
[  93.0]

80,373 

84,000 
d (            
71,373  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

71,303 
100
[ 103.0]

69,226 

72,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      69,000 円/㎡]  



札幌手稲 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
利便性の劣る郊外の戸建住宅地域で、収益物件がほとんどないため採用しなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 札幌手稲 -7 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  札幌市手稲区前田九条十二丁目383番64
4313000198830-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考