別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
札幌厚別 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌厚別 9-1 北海道 北海道第2 氏名  不動産鑑定士 千田 裕也   TEL.
鑑定評価額 85,700,000 円  1㎡当たりの価格 64,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
45,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市厚別区厚別東5条2丁目14番194外
「厚別東5条2-3-30」
②地積
 (㎡)
1,323  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
33m高度地区
特別用途地区

(70,200)

1.2:1
工場

工場、倉庫等が建ち
並ぶ国道背後の工業
団地
北東15m市道、北西側道 水道、ガス、下水 新さっぽろ

1.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    30 m、北    70 m ②標準的使用 工場兼事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    40.0 m、奥行 約    35.0 m、規模       1,400 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

15m市道 交通

施設
新さっぽろ駅北東方

1.3km
法令

規制
準工
(60,200)
33m高度地区
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
国道背後の物流及び食品製造工場等が建ち並ぶ軽工業団地である。今後も現状の住環境を維持して推移するもの
と予測する。地価は上昇傾向で推移するものと予測されるが、物流問題2024等による影響が懸念される。
(3)最有効使用の判定 工場兼事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、札幌市内及びその近郊の工業地域である。主な需要者は物流及び食品製造等を主体とする北海道内外の
事業者である。当該地域は幹線道路への接続が容易なこともあり需要は概ね安定的である。流通系工業地の需要が高ま
り、市内における工業地の地価水準は上昇傾向にあるが、物流問題2024などの影響が懸念される。取引の中心とな
る総額の価格帯は用途、規模等の違いにより大きく異なり見出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地を含む近隣地域は自己使用目的が多い地域のため、収益物件は殆ど見られず賃貸市場が形成されていない事
から収益還元法は適用できなかった。比準価格は市内の工業地の事例を採用し、適正に補修正・要因比較を行って求め
たもので、取引の実情を反映した実証的な価格である。よって代表標準地・前年標準地価格からの検討及び市場性等も
再確認し、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌白石 9-3                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         60,000 円/㎡
[113.3]
100
100
[100.0]
100
[108.2]
[103.0]
100
64,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
近年の急激な地価上昇は需要者層を限定し、
さらに物価や建築費の高騰が影響、不動産需
要は昨年までの勢いを失いつつある。


地域要因に特段の変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+11.7 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌厚別 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K12
0T108
-119001
札幌市厚別区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西15m市道、
南東12m、
角地



準工
33m高度地区
特別用途地区
(70,200)
b 24K11
6T104
-199001
札幌市白石区

建付


  
(           ) 
長方形 南16m市道、
中間画地




準工
流通業務地区
流通業務団地
(60,200)
c 24K11
5T104
-599006
札幌市白石区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東16m市道、
中間画地




準工
流通業務地区
(60,200)
d 24K11
5T104
-119004
札幌市白石区

底地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東16m市道、
北西8.8m、
二方路



準工
特別用途地区
地区計画等
(70,200)
e 24K11
5T104
-599005
札幌市白石区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西12m市道、
南東10m、
角地



準工
33m高度地区
特別用途地区
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,268  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

66,959 
100
[ 115.5]

57,973 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

59,700 
b (            
66,550  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

69,345 
100
[ 100.0]

69,345 

71,400 
c (            
59,923  
100
[ 100.0]
[ 106.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

64,998 
100
[ 102.0]

63,724 

65,600 
d (      28,295
47,158  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

46,927 
100
[  76.0]

61,746 

63,600 
e (            
65,584  
100
[ 100.0]
[ 105.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

67,112 
100
[ 108.6]

61,797 

63,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,800 円/㎡]  



札幌厚別 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の工場が多い地域で、賃貸市場が成立していないため、収益還元法は適用できなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 札幌厚別 9-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  札幌市厚別区厚別東五条二丁目14番194
4316000041921-0000
2  札幌市厚別区厚別東五条二丁目14番195
4316000041922-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
札幌厚別 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌厚別 9-1 北海道 北海道第2 氏名  不動産鑑定士 藤田 絵理子   TEL.
鑑定評価額 86,000,000 円  1㎡当たりの価格 65,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
45,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市厚別区厚別東5条2丁目14番194外
「厚別東5条2-3-30」
②地積
 (㎡)
1,323  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
33m高度地区
特別用途地区

(70,200)

1.2:1
工場

工場、倉庫等が建ち
並ぶ国道背後の工業
団地
北東15m市道、北西側道 水道、ガス、下水 新さっぽろ

1.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    30 m、北    70 m ②標準的使用 工場兼事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    50.0 m、規模       1,500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

15m市道 交通

施設
新さっぽろ駅北東方

1.3km
法令

規制
準工
(70,200)
33m高度地区
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
食品製造等を主体とする工業地域で変動要因は見られず現状を維持して推移するものと予測する。市内での工業
地の不足及び周辺土地の価格上昇等の影響を受けて、地価水準は当面緩やかな上昇傾向が続くと思料される。
(3)最有効使用の判定 工場兼事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、厚別区及び白石区を中心とする札幌市内の工業地域一円の圏域。需要者は食品製造関連等の法人が中心
である。当該地域は国道12号線の背後に位置し、幹線道路や高速道路への交通アクセスが良好である。工業用地不足
の中、購入者の条件に見合った場合には高値での取引の可能性があり、さらに周辺の地価上昇の影響等から地価水準は
上昇傾向。土地の取引価格は工業地の特性等から規模や総額は様々で、中心となる価格帯は見いだせない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
厚別区の東部・国道背後に位置する食品製造・物流等を主体とする軽工業地域である。自己使用目的での工場が多い地
域であり、貸工場等の新築想定を現状では把握し難いため、収益還元法の適用を断念した。よって、地域的特性から収
益価格は試算せず、代表標準地との検討を踏まえた結果、市場性を反映している実証的な比準価格をもって妥当と認め
て、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌白石 9-3                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         60,000 円/㎡
[113.3]
100
100
[100.0]
100
[109.1]
[103.0]
100
64,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
EC物流の拡大、老朽化施設建て替えの代替
用地取得等から需要は増加しているが、供給
は少ない。物流・建設業は2024年問題へ
の懸念がある。

食品製造等を主体とする工業団地で特に地域
要因の変動は見られない。工業地の不足及び
周辺土地の価格上昇の影響等から地価水準は
上昇傾向である。

特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+12.1 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌厚別 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K12
0T108
-119001
札幌市厚別区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西15m市道、
南東12m、
角地



準工
33m高度地区
特別用途地区
(70,200)
b 24K11
5T104
-119001
札幌市白石区

更地


  
(           ) 
台形 東20m市道、
中間画地




準工
流通業務地区
(60,200)
c 24K11
5T104
-119004
札幌市白石区

底地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東16m市道、
北西8.8m、
二方路



準工
特別用途地区
地区計画等
(70,200)
d 24K11
5T104
-599005
札幌市白石区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西12m市道、
南東10m、
角地



準工
33m高度地区
特別用途地区
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,268  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

66,959 
100
[ 114.4]

58,531 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

60,300 
b (            
80,890  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

83,074 
100
[ 108.2]

76,778 

79,100 
c (      28,295
47,158  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

46,927 
100
[  80.0]

58,659 

60,400 
d (            
65,584  
100
[ 100.0]
[ 105.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

67,112 
100
[ 112.7]

59,549 

61,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,000 円/㎡]  



札幌厚別 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的での工場が多い地域であり、貸工場等の賃貸物件が見いだせず、賃貸市場が形成されていないため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 札幌厚別 9-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  札幌市厚別区厚別東五条二丁目14番194
4316000041921-0000
2  札幌市厚別区厚別東五条二丁目14番195
4316000041922-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考