別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
札幌厚別 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌厚別 -26 北海道 北海道第2 氏名  不動産鑑定士 藤田 絵理子   TEL.
鑑定評価額 24,300,000 円  1㎡当たりの価格 122,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
93,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市厚別区厚別東5条8丁目13番299
「厚別東5条8-12-7」
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
18m高度地区
地区計画等

(60,100)

1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶJR駅に近い
住宅地域
北東8m市道 水道、ガス、下水 森林公園

250m
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    16.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北、8m市
交通

施設
森林公園駅南東方

250m
法令

規制
2中専
(60,100)
18m高度地区
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
JR森林公園駅に近接する住宅地域である。周辺では新規分譲地の広がりを見せており新興住宅地域へとさらに
発展的に推移するもの予測される。但し、今後の金利動向・住宅価格の高止り次第で需要の減退も懸念される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           122,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主に厚別区内のJR駅及び地下鉄駅徒歩圏内の戸建住宅地域。需要者は市内に居住する住宅取得目的の
個人が中心である。JR森林公園駅東口に近接する新興住宅地域で、周辺では新規分譲地がさらに広がっている状況で
ある。環境の良い住宅地域として発展しており、地価は堅調に推移している。但し、今後の金利動向次第では需要の減
退も懸念される。土地は総額で2,500万円程度、新築戸建住宅は5,000万円台が需要の中心と見込まれる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
JR森林公園駅に近接する住宅地域である。近隣地域内は地区計画により容積率が100%に規制されている地域であ
り、アパート等の収益物件は殆ど見られず、需要者は戸建住宅の自己利用目的での取引が大半である。よって、地域的
特性から収益価格は試算せず、代表標準地との検討を踏まえた結果、市場性を反映している実証的な比準価格をもって
妥当と認めて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌厚別 -12                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         90,000 円/㎡
[105.6]
100
100
[100.0]
100
[ 79.2]
[101.5]
100
122,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          116,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価が上昇しインフレ傾向が高まる中、不動
産市場は資産価値が落ちない利便性が優れた
地域とそうでない地域との選別がより強まる
傾向がある。

JR森林公園駅に近接する戸建住宅地域で、
周辺で新規分譲地が広がり発展的に推移して
いる。但し、今後の金利動向次第で需要の減
退も懸念される。

特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    -10.0
環境       -12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.2 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌厚別 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K12
0T108
-111105
札幌市厚別区

更地


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
北東29m、
二方路



1住居
18m高度地区
(60,200)
b 24K12
0T108
-591116
札幌市厚別区

更地


  
(           ) 
長方形 北東25m市道、
中間画地




準工
33m高度地区
特別用途地区
(60,200)
c 24K12
0T108
-591115
札幌市厚別区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東8m市道、
南8m、角地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(40,80)
d 24K12
0T108
-591120
札幌市厚別区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m市道、
中間画地




2中専
18m高度地区
地区計画等
(60,100)
e 24K12
0T108
-591122
札幌市厚別区

更地


  
(           ) 
長方形 西8m市道、
中間画地




2中専
18m高度地区
地区計画等
(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
102,717  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.7]

96,197 
100
[  94.9]

101,367 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

103,000 
b (            
134,075  
100
[ 100.0]
[ 106.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

140,415 
100
[  99.5]

141,121 

143,000 
c (            
98,083  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

95,702 
100
[  77.6]

123,327 

125,000 
d (            
130,556  
100
[ 100.0]
[ 105.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

135,572 
100
[ 100.0]

135,572 

138,000 
e (            
97,599  
100
[ 100.0]
[ 106.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

101,010 
100
[ 100.0]

101,010 

103,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      +8.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -5.0 環境      -5.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -20.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     122,000 円/㎡]  



札幌厚別 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  市街化調整区域内の既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建物件が中心の戸建住宅地域であり、地区計画による規制及び経済的合理性等の観点から、賃貸物件の想定は
困難と判断されたため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 札幌厚別 -26 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  札幌市厚別区厚別東五条八丁目13番299
4316001212120-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月14日 提出
札幌厚別 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌厚別 -26 北海道 北海道第2 氏名  不動産鑑定士 廣瀬 靖之   TEL.
鑑定評価額 23,900,000 円  1㎡当たりの価格 120,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
93,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市厚別区厚別東5条8丁目13番299
「厚別東5条8-12-7」
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
地区計画等
18m高度地区

(60,100)

1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶJR駅に近い
住宅地域
北東8m市道 水道、ガス、下水 森林公園

250m
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項なし。

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
森林公園駅南東方

250m
法令

規制
2中専
(60,100)
地区計画等
18m高度地区
⑤地域要因の将
 来予測
物価上昇、金利動向等の影響は懸念されるが、JR森林公園駅への接近性に優れた住宅地域であり、交通利便性
の良さ等から、今後も相応の需要が期待され、地価は概ね堅調に推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           120,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主にJR森林公園駅周辺の厚別区内の住宅地域内の圏域。需要者はマイホーム取得目的の個人が中心。
物価上昇、金利動向等の影響は懸念されるが、JR森林公園駅への接近性等に優れた住宅地域であること等から、相応
の需要が期待され、地価は概ね堅調に推移している。土地は60坪程度の土地で概ね坪40万円前後。戸建物件は新築
物件のほか、中古物件の取引も見られ、価格水準は建物の規模、築年数等によりまちまちである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
後記記載の通り、経済合理性等の観点から、収益価格は求められなかった。対象地は中規模一般住宅が建ち並ぶJR駅
に近い住宅地域に存しており、マイホーム取得目的の取引が中心である不動産市場の特性等から、本件においては、取
引事例に基づき試算された、市場性を反映した比準価格を採用して、鑑定評価額を上記の通り決定した。なお、代表標
準地とは概ね均衡を得ているものと判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌厚別 -12                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         90,000 円/㎡
[105.6]
100
100
[103.0]
100
[ 77.1]
[101.5]
100
121,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          116,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価上昇等による経済環境の変化もあり、立
地条件等に優れた選好性の高い地区と、それ
以外の地区とで不動産需要の変化(強弱)が
感じられる。

物価上昇等の影響は感じられるものの、JR
森林公園駅への接近性に優れた住宅地域で、
地域に特段の変化は無く、地価は概ね堅調に
推移している。

特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -6.0
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.4 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌厚別 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K12
0T108
-591115
札幌市厚別区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東8m市道、
南8m、角地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(40,80)
b 24K12
0T108
-591120
札幌市厚別区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m市道、
中間画地




2中専
18m高度地区
地区計画等
(60,100)
c 24K12
0T108
-591122
札幌市厚別区

更地


  
(           ) 
長方形 西8m市道、
中間画地




2中専
18m高度地区
地区計画等
(60,100)
d 24K12
0T108
-591123
札幌市厚別区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
中間画地




2中専
18m高度地区
地区計画等
(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
98,083  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

95,702 
100
[  72.0]

132,919 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.5]
     100

135,000 
b (            
130,556  
100
[ 100.0]
[ 105.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

135,572 
100
[ 100.0]

135,572 

138,000 
c (            
97,599  
100
[ 100.0]
[ 106.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

101,010 
100
[ 100.0]

101,010 

103,000 
d (            
100,518  
100
[ 100.0]
[ 106.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.7]

106,108 
100
[ 100.0]

106,108 

108,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -25.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +0.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     120,000 円/㎡]  



札幌厚別 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建物件が中心の戸建住宅地域であり、地区計画による規制及び経済合理性等の観点から、賃貸物件の想定は困
難と判断されたため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 札幌厚別 -26 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  札幌市厚別区厚別東五条八丁目13番299
4316001212120-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考