別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月14日 提出
札幌西 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌西 -15 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 坂井 愼一   TEL.
鑑定評価額 14,800,000 円  1㎡当たりの価格 75,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
58,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市西区宮の沢3条5丁目487番146
「宮の沢3条5-15-26」
②地積
 (㎡)
197  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
27m高度地区



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
緩傾斜地の住宅地域
南東11m市道 水道、ガス、下水 宮の沢

1.6km
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南    80 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.6 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北 11
m市道
交通

施設
宮の沢駅西方

1.6km
法令

規制
1中専
(60,200)
27m高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
北1条宮の沢通背後、高速道ICに近く、緩傾斜地上の普通住宅地域。駅からはやや距離があるが、買い物等の
利便性は通常で、今後も同様な環境を維持すると予測。地価は当面は安定~上昇傾向で推移すると判断。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            75,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は宮の沢地区等の手稲山山麓部付近住宅地一円、特に、宮丘公園下の住宅地が該当。需要者は市内居住者が
中心。周辺地は坂道の傾斜がきつい箇所もあり地下鉄駅徒歩圏外であるも、生活利便性の面は通常である。コロナ禍以
前の景気動向、値頃感から近時の地価は安定基調で推移。金融緩和の影響もあり当面は安定~上昇傾向が続くと予測。
土地総額の中心価格帯は対象地と同規模で1,480万円程度、新築の戸建物件は3,400万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地所在エリアは中の川近くの既存住宅地にあり、地下鉄駅徒歩圏外の低層戸建住宅を中心とする郊外の住宅地
域である。自己使用目的の取引が支配的なため、収益目的の賃貸共同住宅としての利用は少なく賃貸市場が形成されに
くい。したがって、適切な収益事例の収集が困難であり、収益還元法の適用は断念した。以上より、代表標準地との検
討を踏まえ、市場性を反映する比準価格を中心に地域の動向を斟酌して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌西 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
        106,000 円/㎡
[109.4]
100
100
[104.5]
100
[151.2]
[104.5]
100
76,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           72,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
5類移行後の経済状況、昨今の金融動向もあ
り、区内で地下鉄駅に近い等の利便性が良好
な地域を中心に地価は横ばい~安定・上昇傾
向となっている。

駅からはやや距離があり傾斜地上の住宅地で
あるも値頃感があり、従前より地価は安定的
に推移。一般的要因もあり、現在は安定~上
昇傾向と判断。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +5.0
環境       +25.0
行政        -5.0
その他      +25.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.2 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌西 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12412
31107
-111002
札幌市西区

更地


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




近商
33m高度地区
(90,200)
b 12412
31107
-111007
札幌市西区

建付


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




1中専
27m高度地区
(60,200)
c 12412
31107
-591002
札幌市西区

建付


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




1中専
27m高度地区
(60,200)
d 12412
31107
-111010
札幌市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西8m市道、
南東8m、
二方路



1中専
27m高度地区
(70,200)
e 12412
31107
-591006
札幌市西区

建付


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,774  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

73,164 
100
[  97.0]

75,427 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

78,800 
b (            
74,814  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

74,224 
100
[  97.0]

76,520 

80,000 
c (            
72,607  
100
[ 100.0]
[ 105.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

73,232 
100
[  97.0]

75,497 

78,900 
d (            
57,297  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.5]

55,692 
100
[  97.0]

57,414 

60,000 
e (            
73,541  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

74,338 
100
[  97.0]

76,637 

80,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      75,000 円/㎡]  



札幌西 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、アパート等の収益物件の需要が見込み難く、経済合理性のある賃貸経営の想定
が困難であるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 札幌西 -15 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  札幌市西区宮の沢三条五丁目487番146
4313000097827-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
札幌西 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌西 -15 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 石川 雅啓   TEL.
鑑定評価額 14,700,000 円  1㎡当たりの価格 74,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
58,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市西区宮の沢3条5丁目487番146
「宮の沢3条5-15-26」
②地積
 (㎡)
197  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
27m高度地区



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
緩傾斜地の住宅地域
南東11m市道 水道、ガス、下水 宮の沢

1.6km
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南    80 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

 基準方位 北 1
1m市道
交通

施設
宮の沢駅西方

1.6km
法令

規制
1中専
(60,200)
27m高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
宮の沢地区の山側の高台の閑静な住宅地で、良好な住環境を維持している住宅地域である。郊外の低価格と、宮
の沢地区の高級感イメージから潜在的に需要が堅調であり、地価水準は上昇傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            74,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市内西区の一般住宅地域が圏域である。需要者の中心は市内在住の個人が主である。札幌市西区の人口は
令和2年10月から令和5年同月までで、約0.17%減少であるが世帯数は3,120世帯と約2.7%の伸びであ
る。宮の沢3条5丁目は人口及び世帯数とも減少傾向にあったが、地下鉄宮の沢駅からの距離、閑静な住宅地として人
気の高い宮の沢地区は昔から潜在的な需要があり、今後も昨年同様安定的な需要が見込まれる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地の存する地域はJR琴似駅への接近性が良好であるためアパートなどが供給過多で、賃料水準が低位であるほか
、建築単価等の上昇に対し賃料の遅効性から即時の値上げが困難でることを踏まえ収益価格は断念した。比準価格は代
替競争関係にある現実的な取引事例より試算しており客観的な価格である。鑑定評価額の決定にあたっては、客観的で
経済価値を反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討を行い上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌西 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
        106,000 円/㎡
[109.4]
100
100
[104.5]
100
[154.6]
[104.5]
100
75,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           72,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
北海道新幹線、千歳の半導体のラピタスの進
出など、札幌市の経済にも影響が予測され低
金利の後押しもあり不動産需要は堅調に推移
すると見られる。

格別の変動要因はなく、一般要因の影響を受
け、住宅地需要は強く、地価の上昇傾向が続
いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近      0.0
環境       +61.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.9 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌西 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12412
31107
-111001
札幌市西区

建付


  
(           ) 
長方形 南西7m市道、
中間画地




1中専
18m高度地区
(60,200)
b 12414
71107
-111001
札幌市西区

更地


  
(           ) 
長方形 北西11m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
c 12412
61107
-111006
札幌市西区

建付


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
北西8m、角地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
d 12412
61107
-111016
札幌市西区

更地


  
(           ) 
台形 南東6m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
e 12412
61107
-111015
札幌市西区

建付


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
土砂災害警戒区域
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
94,092  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.5]

90,851 
100
[ 105.6]

86,033 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

89,900 
b (            
72,446  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.5]

72,089 
100
[  98.0]

73,560 

76,900 
c (            
74,415  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.6]

71,064 
100
[  96.0]

74,025 

77,400 
d (            
62,649  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.5]

60,791 
100
[  94.1]

64,603 

67,500 
e (            
65,424  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.5]

65,488 
100
[  93.1]

70,342 

73,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      74,800 円/㎡]  



札幌西 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域であり、アパート等の収益不動産は極めて少なく、適切な賃料の把握ができず、収益還
元法を適用することか困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 札幌西 -15 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  札幌市西区宮の沢三条五丁目487番146
4313000097827-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考