鑑定評価書

令和6年1月12日　提出
札幌南 5-11　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

札幌南 5-11

北海道

北海道第３

氏名

不動産鑑定士　今田　幹丈

TEL.

鑑定評価額

17,100,000 円

１㎡当たりの価格

24,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和6年1月1日	(4)鑑定評価日	令和6年1月11日	(6) 路線価	[令和5年1月] 路線価又は倍率	18,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和5年12月22日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	札幌市南区定山渓温泉東３丁目２２８番１３外				②地積　(㎡)	699 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 準防国立公(普通) （その他） (90,400)
	不整形 1.5:1	店舗兼住宅Ｓ2	低層の小売店舗等が建ち並ぶ国道沿いの商業地域	南東27m国道	水道、下水	真駒内 18.0km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 30 ｍ、南 50 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

２階建程度の店舗住宅併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 32.0 ｍ、奥行　約　　 22.0 ｍ、規模　　 700 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２７ｍ国道

交通

施設

真駒内駅南西方

18.0km

法令

規制

商業
(90,400)
準防国立公(普通)

⑤地域要因の将
　来予測

国道沿いに、小売店補等が建つ路線商業地域で、今後も同様に推移するものと予測する。国道拡幅完了による環
境良化や利便性向上等から、地価水準は上昇傾向で推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

店舗併用住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

形状　　　　　　　　　　　　　　 -3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 25,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 18,600 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は定山渓地区及び南区郊外の路線商業地域が圏域。需要者の中心は各種小売店舗地として個人・法人である
。温泉地区の需要はコロナ禍にあって停滞気味であったが、国道拡幅完了による環境良化や利便性向上等から、土地需
要は持ち直し、やや強含み傾向である。市場の中心価格帯は土地面積７００㎡程度で１，７００万円前後、新築土地建
物での総額は土地規模及び建物の利用用途により様々であるため需要の中心となる価格帯は見いだすことができない。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

国道沿いに各種小売店舗、コンビニエンスストア等が建つ路線商業地域で、収益還元法は土地価格に見合う賃料水準が
形成されていないため、収益価格は比準価格に比べ、やや低めに求められた。自用の店舗、営業所等の取引が中心であ
ることから、市場性の実態を反映した取引から求められた比準価格を標準とし、周辺不動産動向も考慮し、収益価格を
関連づけ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     22,200 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

道内の景気は緩やかに持ち直している。不動
産市場の動きはやや弱いが、地価は上昇傾向
で、個人消費も物価上昇の影響はあるが、改
善しつつある。

既成の路線商業地域で国道拡幅完了による環
境良化や利便性の向上がしつつあることなど
から、地価水準は横ばいから上昇傾向と予測
。

個別的要因に特段の変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+10.4 ％

％

３　試算価格算定内訳

札幌南 5-11　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２４１２２１１０６ -111001	札幌市南区		更地	（　）	ほぼ台形	南西11.5m市道、中間画地		準工 (60,200)
b	１２４１２２１１０６ -591001	札幌市南区		建付地	（　）	台形	北西18m国道、中間画地		２住居土砂災害警戒区域土砂災警特別区域 (60,200)
c	１２４１２２１１０６ -595003	札幌市南区		更地	（　）	ほぼ長方形	南西7m市道、中間画地		商業 (90,400)
d	１２４１２２１１０６ -115001	札幌市南区		建付地	（　）	不整形	北東3.5m市道、中間画地		商業土砂災警特別区域 (80,240)
e	１２４１２２１１０６ -591004	札幌市南区		貸家建付地	（　）	長方形	北12m市道、中間画地		２住居 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 8,465	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 102.4]	8,267	100 [ 51.3]	16,115	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 -3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 97.0] 　　　　 100	15,600
b	(　 ) 25,608	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.5]	25,230	100 [ 100.0]	25,230		24,500
c	(　 ) 19,800	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	19,800	100 [ 78.3]	25,287		24,500
d	(　 ) 21,699	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 85.5]	25,379	100 [ 98.6]	25,739		25,000
e	(　 ) 18,524	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	18,524	100 [ 71.3]	25,980		25,200

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -38.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +1.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -13.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -15.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +16.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -14.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -12.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 25,000 円／㎡]

札幌南 5-11　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価を把握できないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	6,180,954	1,413,148	4,767,806	4,199,760	568,046	（　0.9386） 533,168	（ 4.3 - 0.2 ） 4.1％
	⑧収益価格	13,004,098 円　　　　（　 18,600 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

札幌南 5-11　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼住宅	273.45	Ｓ2	425.70
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防	90 ％	400 ％	400 ％	699 ㎡	34.0 m x 23.0 m	前面道路：国道　 27.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階が店舗のフロアー貸し、２階が３ＬＤＫの賃貸用住宅を想定。

⑦有効率　 86.8 ％
の理由

この種の建物としては標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	273.45	84.9	232.16	1,660	385,386	3.0	1,156,158
							0.0	0
2～ 2	住宅	152.25	90.1	137.18	1,220	167,360	1.0	167,360
							0.0	0
～

～

～

計		425.70	86.8	369.34		552,746		1,323,518
								0

⑨年額支払賃料	552,746 円　×　12ヶ月　＝　 6,632,952 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 369.34 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されている為、計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	6,632,952 円　　×　　 7.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 464,307 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,168,645 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,323,518 円　×　　 93.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 12,309 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	6,180,954 円　　　　（　 8,843 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１２４１２２５１０６　　　　-595001	1,095 ( 1,094)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 88.0]	100 [100.0]	1,244	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,221 円/㎡　月額支払賃料（　 1,220 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１２４１２３５１０６　　　　-595204	951 ( 950)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	1,057
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

札幌南 5-11　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	368,400 円	61,400,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	331,648 円	6,632,952　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 68,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 521,900 円	61,400,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	61,400 円	61,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	61,400 円	61,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,413,148 円　（　　　　　　 2,022 円／㎡）　　（経費率　　 22.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.2 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9386

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	61,400,000 円	設計監理料率　 140,000 円／㎡　×　 425.70 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0684	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0544 ×　 40 ％　＋　0.0648 × 30 ％　＋ 0.0907 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,199,760 円（　　　　　 6,008 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	6,180,954 円
②総費用	1,413,148 円
③純収益　①－②	4,767,806 円
④建物等に帰属する純収益	4,199,760 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	568,046 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	533,168 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 763 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,004,098 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,600 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

札幌南 5-11　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	札幌市南区定山渓温泉東三丁目２２８番１３	4307000229486-0000
2	札幌市南区定山渓温泉東三丁目２２８番１４	4307000229487-0000
3	札幌市南区定山渓温泉東三丁目２２８番１５	4307000229488-0000
4	札幌市南区定山渓温泉東三丁目２２８番２８	4307000229501-0000
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考

別記様式第一

鑑定評価書（令和 6 年地価公示）

令和6年1月15日　提出
札幌南 5-11　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

札幌南 5-11

北海道

北海道第３

氏名

不動産鑑定士　石川　雅啓

TEL.

鑑定評価額

16,800,000 円

１㎡当たりの価格

24,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和6年1月1日	(4)鑑定評価日	令和6年1月10日	(6) 路線価	[令和5年1月] 路線価又は倍率	18,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和5年12月1日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	札幌市南区定山渓温泉東３丁目２２８番１３外				②地積　(㎡)	699 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 準防国立公(普通) （その他） (90,400)
	不整形 1.5:1	店舗兼住宅Ｓ2	低層の小売店舗等が建ち並ぶ国道沿いの商業地域	南東27m国道	水道、下水	真駒内 18.0km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 30 ｍ、南 50 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

２階建程度の店舗住宅併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 20.0 ｍ、奥行　約　　 25.0 ｍ、規模　　 500 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１８ｍ国道

交通

施設

真駒内駅南西方

18.0km

法令

規制

商業
(90,400)
準防国立公(普通)

⑤地域要因の将
　来予測

国道沿いの定山渓地区の小売店補等が連坦する路線商業地域である。国道の拡幅があり交通事情が良くなり利便
性向上が考えられる。利用状況の向上を踏まえ地価水準は横ばいから若干の上昇傾向が予測される。

(3)最有効使用の判定

２階建程度の店舗住宅併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

形状　　　　　　　　　　　　　　 -3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 24,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 15,300 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は札幌市郊外及び定山渓地区内の商業地域が圏域である。需要者の中心は定山渓温泉の小売店舗を経営する
個人及び道内外の法人である。新型コロナ禍の分類変更から、人の流れが活発化し、定山渓温泉の利用も拡大しつつあ
り、国道拡幅事業による４車線化により交通の利便性が向上し、景気は確実に戻りつつある。不動産の価格動向は上昇
傾向にあり、総額は土地規模により様々であるため需要の中心となる価格帯は見いだすことが困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は取引事例を収集・選択・分析を行い説得力の有る客観的な価格である。一方、収益価格は商業地では収益に
着目した価格として重視されるべき価格であるが、試算の過程では想定要素も多く含まれ、また近年では建築費の上昇
などから賃料の遅行性という点でタイムリーな値上げは困難である事などから収益価格は低位に求められた。したがっ
て鑑定評価額の決定では収益価格を参考に留め、比準価格を重視し鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

北海道新幹線、千歳の半導体のラピタスの進
出など、札幌市の経済にも影響が予測され低
金利の後押しもあり不動産需要は堅調に推移
すると見られる。

国道の拡幅のほか、一般要因の影響を受けて
、定山渓温泉地区の需要も高まり、地価の上
昇傾向が今後続いて行くものと見込まれる。

個別的要因に特段の変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+8.1 ％

％

３　試算価格算定内訳

札幌南 5-11　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１２４１２２１１０６ -591001	札幌市南区		建付地	（　）	台形	北西18m国道、中間画地		２住居土砂災害警戒区域土砂災警特別区域 (60,200)
b	１２４１２２１１０６ -595003	札幌市南区		更地	（　）	ほぼ長方形	南西7m市道、中間画地		商業 (90,400)
c	１２４１２２１１０６ -115001	札幌市南区		建付地	（　）	不整形	北東3.5m市道、中間画地		商業土砂災警特別区域 (80,240)
d	１２４１３１１１０６ -591003	札幌市南区		更地	（　）	ほぼ長方形	東16m国道、中間画地		１住居１８ｍ高度地区 (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 25,608	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.5]	25,230	100 [ 93.8]	26,898	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 -3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 97.0] 　　　　 100	26,100
b	(　 ) 19,800	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	19,800	100 [ 94.0]	21,064		20,400
c	(　 ) 21,699	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 85.5]	25,379	100 [ 80.8]	31,410		30,500
d	(　 ) 18,581	100 [ 100.0]	[ 105.7] 100	100 [ / ]	100 [ 95.0]	20,674	100 [ 89.2]	23,177		22,500
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +1.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -14.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -14.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -3.0
d	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 24,000 円／㎡]

札幌南 5-11　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価を把握できないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	5,881,517	1,324,908	4,556,609	4,092,480	464,129	（　0.9419） 437,163	（ 4.3 - 0.2 ） 4.1％
	⑧収益価格	10,662,512 円　　　　（　 15,300 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

札幌南 5-11　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼住宅	273.45	Ｓ2	425.70
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防	90 ％	400 ％	400 ％	699 ㎡	34.0 m x 23.0 m	前面道路：国道　 27.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２階はファミリータイプの賃貸住宅を想定した

⑦有効率　 86.8 ％
の理由

この種の建物としては標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	273.45	84.9	232.20	1,610	373,842	3.0	1,121,526
							0.0	0
2～ 2	住宅	152.25	90.1	137.25	1,150	157,838	1.0	157,838
							0.0	0
～

～

～

計		425.70	86.8	369.45		531,680		1,279,364
								0

⑨年額支払賃料	531,680 円　×　12ヶ月　＝　 6,380,160 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 369.45 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金により担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	6,380,160 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 510,413 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	5,869,747 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,279,364 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 11,770 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	5,881,517 円　　　　（　 8,414 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１２４１２２５１０６　　　　-591001	1,377 ( 1,377)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	1,311	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,151 円/㎡　月額支払賃料（　 1,150 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１２４１２２５１０６　　　　-595001	1,095 ( 1,094)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,095
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

札幌南 5-11　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	304,500 円	60,900,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	319,008 円	6,380,160　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 62,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 517,600 円	60,900,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	60,900 円	60,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	60,900 円	60,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,324,908 円　（　　　　　　 1,895 円／㎡）　　（経費率　　 22.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.2 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9419

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	60,900,000 円	設計監理料率　 139,000 円／㎡　×　 425.70 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0672	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0513 ×　 40 ％　＋　0.0648 × 30 ％　＋ 0.0907 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,092,480 円（　　　　　 5,855 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	5,881,517 円
②総費用	1,324,908 円
③純収益　①－②	4,556,609 円
④建物等に帰属する純収益	4,092,480 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	464,129 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	437,163 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 625 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,662,512 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15,300 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

札幌南 5-11　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	札幌市南区定山渓温泉東三丁目２２８番１３	4307000229486-0000
2	札幌市南区定山渓温泉東三丁目２２８番１４	4307000229487-0000
3	札幌市南区定山渓温泉東三丁目２２８番１５	4307000229488-0000
4	札幌市南区定山渓温泉東三丁目２２８番２８	4307000229501-0000
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考