別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月13日 提出
札幌南 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌南 -34 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 本井 真弓   TEL.
鑑定評価額 5,970,000 円  1㎡当たりの価格 33,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市南区南沢3条1丁目517番98
「南沢3条1-7-7」
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ丘陵地の住宅
地域
南西8m市道 水道、ガス、下水 真駒内

5.3km
(2)



①範囲 東   150 m、西    80 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    15.5 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 8m
市道
交通

施設
真駒内駅西方

5.3km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ丘陵地の郊外住宅地域であり、生活利便性にやや劣る面を有するが、値頃感等から当
該住宅地需要は堅調であり、地価水準は上昇傾向。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、南沢地区、川沿地区を中心とした南区内に所在する住宅地域の圏域である。需要者の中心は、札幌市内
居住者が殆どを占めると把握される。丘陵地の郊外住宅地域であり生活利便性にやや劣る面を有するが、値頃感等から
当該地域の住宅地需要は堅調であり、地価水準は上昇傾向。需要の中心価格帯は、約55坪程度の土地価格で概ね60
0万円前後と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は丘陵地に所在し中規模一般住宅が建ち並ぶ南区郊外の住宅地域である。第1種低層住居専用地域に所在し自
用目的の取引が中心であり、収益性より快適性が重視される地域につき、賃貸市場が未成熟であること等から収益価格
は求められなかった。本件においては、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り
決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌南 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         25,000 円/㎡
[104.0]
100
100
[104.5]
100
[ 81.6]
[104.5]
100
31,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
利便性良好な地域を中心に市内不動産需要は
依然堅調であるが、建築費高騰や人手不足、
金融政策の今後の動向等に留意が必要である


郊外住宅地需要は落ち着きつつあるが、南沢
地区は値頃感等から需要が堅調であり地価水
準は上昇傾向。


特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       -20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.8 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌南 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12412
71106
-111005
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
南西8m、角地




2低専
北側斜線高度地区
(50,80)
b 12412
71106
-591007
札幌市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
c 12412
71106
-591008
札幌市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東8m市道、
北東8m、角地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
d 12412
71106
-111007
札幌市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8.5m市道
、北西8m、
角地



1低専
特別用途地区
北側斜線高度地区
(60,80)
e 12412
31106
-111006
札幌市南区

建付


  
(           ) 
不整形 西8m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,366  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.6]

28,044 
100
[  87.0]

32,234 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

33,700 
b (            
24,649  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.5]

25,825 
100
[  80.0]

32,281 

33,700 
c (            
27,385  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.4]

26,510 
100
[  87.0]

30,471 

31,800 
d (            
22,343  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.6]

21,211 
100
[  80.0]

26,514 

27,700 
e (            
35,206  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

36,285 
100
[ 100.0]

36,285 

37,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      +6.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      -1.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      +6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +6.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,000 円/㎡]  



札幌南 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に所在し自用目的の取引が中心であり、収益性より快適性が重視される地域につき、賃
貸市場が未成熟であること等から収益価格は求められなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 札幌南 -34 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  札幌市南区南沢三条一丁目517番98
4307000329161-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
札幌南 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
札幌南 -34 北海道 北海道第3 氏名  不動産鑑定士 石川 雅啓   TEL.
鑑定評価額 5,970,000 円  1㎡当たりの価格 33,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
札幌市南区南沢3条1丁目517番98
「南沢3条1-7-7」
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
北側斜線高度地区



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ丘陵地の住宅
地域
南西8m市道 水道、ガス、下水 真駒内

5.3km
(2)



①範囲 東   150 m、西    80 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

 基準方位 北 8
m市道
交通

施設
真駒内駅西方

5.3km
法令

規制
1低専
(50,80)
北側斜線高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
丘陵地帯の閑静な環境の良好な住宅地域であり、新築の物件も見られるなど、潜在的に不動産需要は見込める地
域である。堅調な需要背景に、今後も地価水準は上昇傾向が予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.5





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主として南沢地区の戸建住宅地域であり、需要者は市内の居住者が大半を占める。札幌市の人口は令和2
年10月から令和5年同月までで、約0.18%減少であるが世帯数は26,159世帯と約2.4%の伸びである。
南沢地区は人口はほぼ横ばいで世帯数の伸びが約1.7%である。丘陵地帯の南沢地区であるが、閑静な住宅地を形成
しており、住環境の良さと土地の価格面から競争力が認められる地域で、土地需要は今後も継続する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、主として一般住宅により構成されている地域である。行政的条件の制約の他に、地価及び建築費の高騰に
対して賃料が追随出来ないなどの理由もあり投資採算性において有用性に乏しいと判断し収益算定の適用は断念した。
鑑定評価額の決定にあたっては、実勢価値を適切に反映している比準価格を標準とし、単価と総額との関連の適否を踏
まえ、更に代表標準地との検討を行い比準価格を以って鑑定評価額として上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 札幌南 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.5
[前年代表標準地等の価格]
         25,000 円/㎡
[104.0]
100
100
[104.5]
100
[ 78.5]
[104.5]
100
33,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
北海道新幹線、千歳の半導体のラピタスの進
出など、札幌市の経済にも影響が予測され低
金利の後押しもあり不動産需要は堅調に推移
すると見られる。

一般要因の影響を受けて、市内中心部から離
れた地域でも住宅地需要の圧力が高まり、地
価は上昇傾向である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       -23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.8 %  %
3 試算価格算定内訳 札幌南 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12412
71106
-111001
札幌市南区

更地


  
(           ) 
長方形 東8m市道、
西6m、二方路




1低専
特別用途地区
北側斜線高度地区
(50,80)
b 12412
71106
-591010
札幌市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m市道、
東8m、二方路




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(50,80)
c 12412
71106
-111005
札幌市南区

建付


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
南西8m、角地




2低専
北側斜線高度地区
(50,80)
d 12412
71106
-111002
札幌市南区

更地


  
(           ) 
不整形 北西12m市道、
中間画地




1低専
北側斜線高度地区
特別用途地区
(50,80)
e 12412
71106
-591008
札幌市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東8m市道、
北東8m、角地




1低専
北側斜線高度地区
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,766  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

32,770 
100
[ 100.0]

32,770 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.5

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.5]
     100

34,200 
b (            
29,509  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

29,369 
100
[ 100.0]

29,369 

30,700 
c (            
29,366  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.6]

28,044 
100
[ 100.0]

28,044 

29,300 
d (            
26,853  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[  96.4]

28,524 
100
[ 102.0]

27,965 

29,200 
e (            
27,385  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.4]

26,510 
100
[ 100.0]

26,510 

27,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -3.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,000 円/㎡]  



札幌南 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の戸建住宅地域であり、アパート等も散見されるが、第1種住居専用地域に属しており、賃貸市場が未
成熟であるため、収益還元法の適用は困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 札幌南 -34 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  札幌市南区南沢三条一丁目517番98
4307000329161-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考